FOMCやパウエルFRB議長の記者会見受け安心感広がる

[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;22408.29;+11.18TOPIX;1545.79;-3.25

[後場の投資戦略]

　昨日の米国株式市場は次第に上げ幅を広げる展開となった。FOMCでゼロ金利政策と量的緩和政策を維持すると決めたことに加え、パウエルFRB議長が次回以降の会合で追加策を検討する考えを示唆したことなどが安心感となったようだ。金融政策が株式市場の下支え要因となる構図に変わりはないようだ。

　この大きな枠組みの中で、個別銘柄の動きが活発になっている。昨日は、4-6月期の低調な決算内容が嫌気され、日産自<7201>、キヤノン<7751>などが10％を超す下げとなった。今日の前場も、三越伊勢丹<3099>が8％近い下げとなるなど、厳しい決算を発表した銘柄が下落した。一方、今週に入って予想を上回る決算を発表した日本電産<6594>は今日も年初来高値近辺で頑強な動きとなり、昨日業績予想を上方修正したアサヒＨＤ<5857>は今日の前場に15％を超す上げとなった。

　4-6月期の業績悪化が一時的なものであると判断すれば、7-9月期の業績回復に期待する買いが入っても良さそうだが、決算発表で大幅安となった銘柄の押し目買いは限定的だ。おそらく市場は、4-6月期に厳しい決算を強いられた企業の業績が7-9月期にV字回復する可能性はほぼないと見ているのだろう。さらにその先の長期的な収益拡大も悲観的に見ているのかもしれない。「コロナだから業績悪化は仕方がないよね」は今の市場には通用しないようだ。一方、コロナ禍の逆風の中で好決算となった銘柄は、株価上昇後に高値圏で利益確定売りをこなす動きが見られる。収益体質の強化やウィズコロナの中での収益拡大策がアフターコロナでも強みとなると見ているようだ。

　4-6月期決算で株価が大きく沈んだ銘柄の株価浮上は簡単ではないと思われる一方、4-6月期決算が高く評価された銘柄は7-9月期以降の業績への期待も高まりやすく、株価は上値指向を強める可能性が高い。今後しばらくは、4-6月期の決算内容をベースにした銘柄の峻別が進みそうだ。

　さて、後場の東京株式市場で日経平均はもみ合いとなりそうだ。日米とも4-6月期決算発表が佳境となってきており、決算内容を確認したいとするムードが強い。また、明日は日本の6月の失業率、求人倍率、鉱工業生産指数、住宅着工、7月の消費動向調査など経済統計の発表が集中することもあり、ポジションを片方に傾けにくく、やや様子見ムードが強くなりそうだ。


＜AK＞