ナスダックの過去最高値更新などが追い風、後場は雇用統計見すえて手控え

[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;22266.23;+144.50TOPIX;1550.40;+11.79

[後場の投資戦略]

　昨日、米国で6月のADP全米雇用リポートや6月のISM製造業景況感指数が発表され、景気回復が続いているとの見方が広がり、米国株価の下支え要因となった。一方で、ニューヨーク市がレストランでの店内飲食再開の延期を決めるなど、新型コロナウイルス感染拡大の経済への影響が広がっており、株価の重しとなった。景気回復期待とコロナ警戒という好悪材料が株式市場でせめぎあった相場だった。この状況は東京市場も同様で、ここ最近の日経平均が連日、上昇と下落を交互に繰り返していることは、好悪材料のせめぎあいの結果だろう。

　そのような中で、今晩、米国で6月の米雇用統計が発表される。米雇用統計発表日の相場を「雇用統計まつり」と呼ぶ市場関係者がいるように、株式市場への影響が大きい統計だ。最近の発表でも、5月の雇用統計発表当日のダウ平均は455ドル高、6月は829ドル高だった。ブルームバーグによると、6月の非農業部門雇用者数は前月比307万人増、失業率は前月の13.3％から12.5％への低下が見込まれているが、予想外の内容であれば、ポジティブであれネガティブであれ、相場にそれなりのインパクトがあるだろう。また、今晩は雇用統計のほかにも、5月の貿易収支、5月の製造業受注なども発表される。さらに、3日からは米国市場が3連休となる。連休中の人々の移動などで、新型コロナウイルスの感染拡大に拍車がかかるとの懸念もあり、要警戒だ。

　一方、日本では5日に東京都知事選の投開票が行われる。一部では、都知事選までは経済活動にブレーキをかける可能性のある政策はとりづらく、都知事選が終わるのを待って、再び経済活動に制約が課されるのではないかとの見方もあり、新知事の発言などにも目配りが必要だ。

　さて、後場の日経平均は、前場に引き続き方向感を欠く動きとなりそうだ。上述のように今晩から週明けにかけて株価変動要因となるイベントがいくつか控えており、積極的には動きづらい。また、ETFの分配金捻出に絡んだ売りなどが想定されていることも買い手控え要因となりそうだ。ただ、前場は日経平均が22000円に接近した水準ではすかさず押し目買いで反発する動きも見られている。後場は、上値、下値も限定的となる可能性が高いだろう。


＜AK＞