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日経平均は281円高でスタート、ディスコや川崎重などが上昇


10月27日の東京株式市場で日経平均株価は前日比281.78円高の39866.36円で取引を開始し、4日連続で続伸しました。米国市場の株価上昇や金利低下が日本株の支えとなり、半導体株の上昇も寄与しました。また、アメリカの次期FRB議長の早期指名による利下げ期待が相場を押し上げた一方、週末の高値警戒感から利益確定売りも出やすい状況に。一方、中東情勢の不透明感も投資家心理に影響しています。非鉄金属や輸送用機器セクターは上昇し、鉱業や銀行業は下落しています。東京プライム市場ではディスコやファナックが上昇、ニデックやINPEXなどは下落しました。国内経済指標として5月の完全失業率は2.5%で横ばい、有効求人倍率は低下、東京都区部消費者物価指数は予想を下回りました。

[日経平均株価・TOPIX(表)]

日経平均;39866.36;+281.78TOPIX;2819.88;+15.19


[寄り付き概況]

 27日の日経平均は281.78円高の39866.36円と4日続伸して取引を開始した。前日26日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は404.41ドル高の43386.84ドル、ナスダックは194.36ポイント高の20167.91で取引を終了した。トランプ大統領が次期連邦準備制度理事会(FRB)議長を早期指名するとの報道を受け、利下げ期待が再燃し、寄り付き後、上昇。金利低下が支援し、終日買いが先行した。金利安に加え、半導体のエヌビディア(NVDA)の上昇がけん引し、ナスダックも続伸、相場を一段と押し上げ、終盤にかけ上げ幅を拡大した。

 今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことが東京市場の株価の支えとなった。また、米長期金利が低下したことも安心感となった。一方、日経平均は昨日までの3日続伸で1200円を超す上げとなったことから、高値警戒感が意識され、週末ということもあり、利益確定売りが出やすかった。また、中東情勢の先行き不透明感も引き続き意識され、積極的な買いを手控える向きもあったが、寄付き段階では買いが先行した。なお、取引開始前に発表された5月の完全失業率(季節調整値)は2.5%となり前月比横ばいだった。QUICKがまとめた市場予想の中央値は2.5%だった。また、5月の有効求人倍率(季節調整値)は1.24倍で前月から0.02ポイント低下した。QUICKがまとめた市場予想の中央値は1.26倍だった。同じく取引開始前に発表された取引開始前に発表された6月の東京都区部消費者物価指数(CPI・中旬速報値)は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比3.1%上昇した。QUICKがまとめた市場予想の中央値は同3.3%上昇だった。

 セクター別では、非鉄金属、電気機器、輸送用機器、機械、証券商品先物などが値上がり率上位、鉱業、医薬品、ゴム製品、食料品、銀行業などが値下がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、ディスコ<6146>、住友鉱<5713>、川崎重<7012>、東エレク<8035>、ファナック<6954>、KOKUSAI<6525>、TDK<6762>、TOWA<6315>、日立<6501>、IHI<7013>、キーエンス<6861>、ルネサス<6723>、コマツ<6301>などが上昇。他方、ニデック<6594>、INPEX<1605>、JT<2914>、第一三共
<4568>、ブリヂストン<5108>、みずほ<8411>、アドバンテスト<6857>、キヤノン<7751>、三菱商<8058>、すかいらーく<3197>、三井住友<8316>、パンパシHD<7532>などが下落している。

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