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相互関税の上乗せ一時停止を材料に買い戻し優勢に、35000円台回復へ


トランプ米大統領が相互関税の一部停止を発表し、これを好感した投資家が買い戻しに動いた結果、米国株は急騰しました。特に、相互関税が一時的に変更されることから日本株市場も活況を呈し、日経225先物が35000円台を回復する見込みです。ただし、米中貿易摩擦は依然として不安材料であり、中国に対する関税引き上げがさらなる市場の変動要因となる恐れがあります。今後の上値抵抗ラインとしては、35000円、35500円、そして35778円が想定されています。全体として、投資家心理の改善が見込まれるものの、中国との関税問題の解決まで不透明感が残る状況です。

*08:25JST 相互関税の上乗せ一時停止を材料に買い戻し優勢に、35000円台回復へ [本日の想定レンジ]
9日の米NYダウは2962.86ドル高の40608.45、ナスダック総合指数は1857.06pt高の17124.97、シカゴ日経225先物は大阪日中比3030円高の34860円。トランプ米大統領が日本時間10日早朝、発動した相互関税について、貿易相手国ごとに設定した関税上乗せ分を中国を除き90日間停止すると表明した。本日はこれを好感して急騰した前日の米国株高を背景に買い戻しの動きが強まり、35000円台を回復しそうだ。前日は米中貿易摩擦の激化懸念を背景にリスク回避の動きが強まり、下値模索の展開となった。ただ、トランプ米大統領が相互関税の上乗せ分を停止すると表明したことで、世界景気の減速への警戒感が後退し、投資家心理の改善が期待されるだろう。
夜間取引の日経225先物も35000円台を回復して終了しており、指数インパクトの大きい銘柄など幅広い銘柄に買い戻しの動きが強まりそうだ。一方、米政権は、相互関税への報復措置を打ち出した中国に対しては計125%に引き上げることを表明しており、米中貿易摩擦への懸念は一段と強まっているだけに、先行き不透明感は完全には拭えないだろう。上値のめどは、心理的な節目の35000円や35500円、2日の高値
(35778円)などが挙げられる。

[予想レンジ]
上限35500円-下限34500円

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