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日経平均は大幅反落、米株安などを受けて一時36000円台に


27日の米国株の下落を受け、日経平均は前日比1100.67円安の37155.50円で取引を終えました。アメリカではFRB高官によるタカ派発言や、予想外のGDP価格指数の上方修正、さらにはトランプ大統領の関税発動再表明が警戒感を呼び、ダウやナスダックは共に大幅下落しました。この影響で東京市場もスタートから売りが優勢となり、日経平均は一時36840.12円まで下落しました。特に、エヌビディアの影響で半導体関連株の大幅安が目立ちました。一方で、ディフェンシブ銘柄や前日急落した銘柄の一部が回復しました。プライム市場の売買代金は月末のリバランスも影響し6兆円を超えました。

*16:05JST 日経平均は大幅反落、米株安などを受けて一時36000円台に 27日の米国株式市場は下落。ダウ平均は193.62ドル安の43239.50ドル、ナスダックは530.84ポイント安の18544.42で取引を終了した。半導体エヌビディアの決算を好感した買いに、寄り付き後、上昇。その後、連邦準備制度理事会(FRB)高官のタカ派発言や10-12月期国内総生産(GDP)価格指数改定値が予想外に上方修正されたためインフレ懸念が強まったほか、トランプ大統領がカナダやメキシコ、中国に対する関税を計画通り発動すると再表明したため警戒感が一段と強まり下落に転じた。
ナスダックもエヌビディアがけん引し下落に転じ終盤にかけ相場は下げ幅を拡大し、終了。

米国市場の下落を受けて、東京市場は売り優勢で取引を開始。日経平均は37000円台で取引を開始した後は、エヌビディア株の大幅安を受けたアドバンテスト<6857>の急落などを背景に下げ幅を拡大。日経平均は昨年9月19日以来となる36840.12円まで下落する場面も見られたが、終値ベースでは37000円台を回復した。なお、月末のリバランスなどが影響して、プライム市場の売買代金は6兆円超えとなった。

大引けの日経平均は前日比1100.67円安(-2.88%)の37155.50円となった。東証プライム市場の売買高は27億921万株。売買代金は6兆2109億円。業種別では、非鉄金属、機械、電気機械、輸送用機器、サービスなどが下落した一方、鉱業、電気・ガス、倉庫・運輸関連のみ下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は19.0%、対して値下がり銘柄は78.2%となっている。

日経平均採用銘柄では、ディスコ<6146>、東京エレクトロン<8035>、レーザーテック<6920>、スクリーンHD<7735>、ソシオネクスト<6526>、SUMCO<3436>、ソフトバンクG<9984>など半導体株の大幅安が目立ったほか、フジクラ<5803>、古河電工<5801>、住友電工<5802>など電線株もきつい下げとなった。このほか、富士電機<6504>、日立<6501>、安川電機<6506>、キーエンス<6861>、三菱重工<7011>などが下落した。

一方、前日に急落したセブン&アイHD<3382>が小幅反発したほか、ラインヤフー<4689>が堅調推移。このほか、アサヒグループ<2502>、味の素<2802>、東京海上HD<8766>、武田薬品<4502>、MS&AD<8725>などディフェンシブ系の銘柄が買われた。なお、日経平均構成銘柄では20銘柄のみ上昇した。 <FA>
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