日経平均は3日ぶり大幅反落、世界景気減速懸念拭えず戻り鈍い（訂正）

13日の日経平均は3日ぶり大幅反落となった。前日の米国株式市場では、中国人民銀行が人民元売買の基準値を元安に設定したことで、米中貿易摩擦への懸念が再び強まるなか、空港内での大規模デモを受けて香港国際空港への発着便が全便欠航となったことも嫌気された。これにより、米主要3指数は揃って続落し、シカゴ日経225先物清算値は大阪比385円安の20265円。本日の日経平均はこちらにサヤ寄せする格好からギャップダウンでのスタートになった。その後は、為替相場で円高進行が一服したことを背景に日経平均は下げ渋ったものの、総じて戻りは鈍かった。米中貿易摩擦のほか、長期化する日韓対立やデモ活動収束の見通しの立っていない香港市場の動揺を背景に、本日の東京市場では値がさ株が揃って売られた。これら問題以外にも新たにアルゼンチン大統領予備選でアルベルト・フェルナンデス氏が大勝したことで、為替市場ではポピュリズム（大衆迎合主義）政権復帰を警戒した通貨売りが再燃。世界的な景気減速に対する警戒感が拭えないなか、積極的な押し目買いを入れにくい状況となった。

大引けの日経平均は前日比229.38円安の20455.44円。東証1部の売買高は12億8249万株、売買代金は2兆1822億円だった。なお、東証1部の値下がり銘柄は全体の77％となった。

セクターでは、繊維製品を除く32業種全てが下落となっており、特に石油石炭製品が4％超安と下げが目立った。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>やソフトバンクG<9984>が先週末に続いて下落となった。売買代金上位では、任天堂
<7974>、トヨタ自動車<7203>、三井住友FG<8316>、ソニー<6758>、三菱UFJ<8306>、東京エレクトロン<8035>、ファナック<6954>、ZOZO<3092>が軟調。一方で、先週末に第1四半期の2ケタ減益決算を発表したが、相対的な底堅さが評価されたSMC<6273>が4％高になったほか、業績評価の動きが続く第一三共<4568>やアドバンテスト<6857>、資生堂<4911>、ソフトバンク<9434>も上昇となった。

＜SK＞