日経平均は4日続落、貿易摩擦への懸念続き5カ月ぶり安値

日経平均は4日続落。2日の米国市場では引き続き貿易摩擦への懸念が株価の重しとなり、NYダウは70ドル安と4日続落した。為替相場は1ドル＝105円台半ばと円高推移しており、本日の日経平均はこうした流れを受けて133円安からスタートした。寄り付き後は押し目買いが入り、17円安まで下げ幅を縮める場面もあった。しかし、米2月雇用統計の発表など国内外の重要イベントを前に戻りは鈍く、後場に入ると
20937.26円（前週末比244.38円安）まで下落する場面があった。

大引けの日経平均は前週末比139.55円安の21042.09円となった。終値としては昨年10月以来、約5カ月ぶりの安値水準となる。東証1部の売買高は15億1045万株、売買代金は2兆7617億円だった。業種別では、その他製品、非鉄金属、海運業が下落率上位だった。一方、ゴム製品、食料品、陸運業が上昇率上位だった。

個別では、任天堂<7974>やＳＵＭＣＯ<3436>が5％安と急落。リスク回避目的の売りがかさんだようだ。トヨタ自<7203>、三菱ＵＦＪ<8306>、ソフトバンクＧ<9984>、ファナック<6954>、ヤクルト<2267>などその他売買代金上位も全般軟調。非鉄金属株では米輸入制限への懸念から目標株価引き下げの動きが見られ、三井金<5706>やＵＡＣＪ<5741>の下げが目立った。また、公募増資等の実施を発表したマクニカ富士<3132>が東証1部下落率トップとなった。一方、ファーストリテ<9983>は2％超の上昇。国内ユニクロの2月既存店売上高がポジティブ視された。内需・ディフェンシブ関連株への資金シフトを背景にＪＴ<2914>、ＮＴＴ<9432>、ＫＤＤＩ<9433>も堅調。また、既存店売上高が急伸したジンズメイト<7448>がストップ高水準まで買われ、決算が好感されたＤｙＤｏ<2590>やアインＨＤ<9627>も東証1部上昇率上位に顔を出した。


＜HK＞