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日経平均は大幅続伸、約4か月ぶりに39000円を上回る


日経平均株価は26日、大幅続伸し4ヶ月ぶりに39000円を上回りました。午前の取引を39349.85円で終了し、高値を維持しています。米国市場の影響を受けつつ、半導体関連株やハイテク株の支持が背景にあります。特に、フィラデルフィア半導体株指数の上昇により、日本の半導体関連株も堅調に推移しました。一方、川崎重工業やIHIなど防衛関連株は軟調です。また、前日にはイスラエルとイランの停戦合意に伴い市場が安定化、これが日本市場にも安心感をもたらしています。今後も6月末の中間配当権利落ちに伴う需給面のフォローにより、日経平均は底堅い動きを見せる可能性がありますが、為替の円高が輸出関連株に影響を与える懸念があります。

*12:18JST 日経平均は大幅続伸、約4か月ぶりに39000円を上回る  日経平均は大幅続伸。407.78円高の39349.85円(出来高概算7億8589万株)で前場の取引を終えている。

 前日25日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は106.59ドル安の42982.43ドル、ナスダックは61.02ポイント高の19973.55で取引を終了した。連邦準備制度理事会
(FRB)のパウエル議長の上院議会証言を控えて、中東情勢は安定も、新築住宅販売件数が予想以上に減少し成長減速が警戒されたほか、議長がインフレの上昇を示唆したことが嫌気されてダウは売りが先行した。ナスダックは半導体エヌビディア(NVDA)の上昇が支援し、プラス圏を維持。主要指数は高安まちまちで終了した。

 米国市場を横目に、26日の日経平均は130.07円高の39072.14円と3日続伸して取引を開始した。その後も買い手優位の状況が続いて、指数はじりじりと上げ幅を広げ、高値圏で前場の取引を終了した。取引時間中として約4カ月ぶりに心理的節目の
39000円を上回った。ナスダック総合指数や主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数が上昇したことが東京市場でハイテク株や半導体関連株の株価の支えとなった。また、イスラエルとイランの停戦合意後も事態が落ち着いていることが安心感となっている。

 個別では、アドバンテ<6857>や東エレク<8035>などの一部の半導体関連株が堅調に推移。また、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクグループ<9984>、フジクラ<5803>、任天堂<7974>、サンリオ<8136>、ソニーグループ<6758>、キーエンス<6861>などが上昇した。ほか、TOB期間延長で価格引き上げへの期待も高まったメドピア<6095>が大幅高、武蔵精密工業<7220>、荏原製作所<6361>、サイボウズ<4776>などが値上がり率上位となった。

 一方、川崎重工業<7012>やIHI<7013>など一部の防衛関連が軟調に推移。また、三井住友<8316>、日立<6501>、トヨタ自動車<7203>、JT<2914>、良品計画<7453>などが下落した。ほか、5月の月次データをネガティブ視されたヤクルト<2267>が大幅安、ルネサスエレクトロニクス<6723>、リズム<7769>、ギフトホールディングス<9279>などが値下がり率上位となった。

 業種別では、非鉄金属、ガラス・土石製品、卸売業などが値上がり率上位、精密機器、医薬品、銀行業などが値下がり率上位に並んでいる。

 後場の日経平均は高値圏でもみ合う展開が継続か。株主総会の集中日を迎えており、ネガティブな材料が顕在化しにくいほか、6月末中間配当権利落ちの先物再投資
(2300億円程度との観測)など需給面もフォローとなり底堅い動きを続けている可能性がある。また、心理的節目となる39000円を上回り、戻り売りも出にくい状況になっているようだ。ただ、トランプ米大統領が米連邦準備制度理事会(FRB)議長の早期指名を検討すると報道を受けて為替市場では円高が進んでおり、輸出関連株にとっては重石となろう。

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