日経平均は大幅反落、リスクオフ先行で35000円割れ

*12:07JST 日経平均は大幅反落、リスクオフ先行で35000円割れ 　日経平均は大幅反落。前日比1052.18円安（－2.95％）の34673.69円（出来高概算12億8000万株）で前場の取引を終えている。

　2日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は235.36ドル高の42225.32ドル、ナスダックは151.16ポイント高の17601.05で取引を終了した。トランプ政権の相互関税発表を警戒した売りが続き、寄り付き後、大幅安。その後、民間部門のADP雇用統計が予想を上回る伸びとなるなど、良好な経済指標を受けて景気悪化懸念の後退に買戻しが強まった。関税率は最高水準が発表され、その後の交渉次第で引き下げる計画を財務長官が明らかにしたほか、メキシコ大統領が報復関税を発動しないと述べたため、警戒感が緩和。さらに、トランプ大統領が減税を巡り上院と協議することが報じられると、買戻しが一段と加速し相場は上昇に転じた。終盤にかけ、上げ幅を拡大し終了。

　トランプ大統領の相互関税発動演説後、NYダウ先物が一時1000ドル急落し、為替市場も1ドル148円台まで円高ドル安が加速したことなどから、東京市場は売り優勢で取引を開始。日経平均は35000円をあっさり割り込んだ後、34102.00円まで下げ幅を拡大する場面が見られた。為替も1ドル147円台に突入するなどリスク回避ムードが強まったが、小売、製薬株が切り返すなど押し目を狙う動きも。日経平均は下げ幅をやや縮小して前場の取引を終えた。

　日経平均採用銘柄では、フジクラ<5803>、古河電工<5801>、住友電工<5802>など電線株が売られたほか、証券会社のネガティブなレポートも悪材料視されてマツダ<
7261>もきつい下げ。また、個人消費や金利など実体経済への警戒が先行したことから、りそなHD<8308>、野村<8604>、みずほ<8411>、千葉銀行<8331>、コンコルディア<7186>、三菱UFJ<8306>、ふくおか<8354>など金融株も総じて売られた。このほか、住友ファーマ<4506>、横浜ゴム<5101>、コニカミノルタ<4902>、日本製鋼所<5631>などが下落した。

　一方、証券会社によるレーティング引き上げが材料視されて武田薬<4502>が買われたほか、良品計画<7453>、イオン<8267>など小売がしっかり。また、第一三共<4568>、塩野義製薬<4507>など製薬株も買われた。このほか、ニトリHD<9843>、JR東海
<9022>、小田急電鉄<9007>などが買われた。

　業種別では、銀行、海運、証券・商品先物取引、非鉄金属、保険などが下落した一方、医薬品のみ上昇した。

　東京時間午後には、トランプ大統領が自動車に対する追加関税を発動する。既に伝わっている内容ではあるが、投資家心理が悪化している状況下、先物などの一段安には警戒したい。日経平均は33000円台突入をなんとか回避した格好だが、信用の投げ売りなど需給面悪化などが入る可能性もある。

＜AK＞