日経平均は3日続落、ECB理事会やメジャーSQ控え方向感掴みにくい

　日経平均は3日続落。156.31円安の21440.50円（出来高概算5億7687万株）で前場の取引を終えた。前日の米国株式相場では、12月貿易赤字が10年ぶりの高水準となったことや、経済協力開発機構（OECD）が世界経済見通しを再び下方修正したほか、地区連銀経済報告
（ベージュブック）でも多くの地域で景気減速が指摘されたことから軟調な動きとなった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比45円安の21545円となり、東京市場では朝方から売りが先行し、日経平均は21500円を割り込んでスタートした。前場中ごろから開始された中国をはじめとしたアジア市場の動向もまちまちとなっており、日本株に対する積極的な押し目買いの動きもみられず、日経平均は21400円台でのこう着相場が続いた。

　セクターでは、電気機器、非鉄金属、海運業が下落となった一方で、水産・農林業、陸運業、空運業などはプラス圏での動きに。売買代金上位では、米関連株安を受けてSUMCO<3436>が7％安となり、構造改革費用の一括計上で最終利益を大幅に下方修正したみずほ<8411>は1％程度の下落となったほか、任天堂<7974>、武田薬品工業<4502>、村田製作所<6981>、東京エレクトロン<8035>、太陽誘電<6976>が軟調。一方で、ファーストリテイリング<9983>、資生堂<4911>、楽天<4755>は堅調。

　本日は欧州中央銀行（ECB）の理事会、週末には先物・オプション特別清算指数算出（メジャーSQ）を控えた様子見ムードの高まりから、現状の東京市場では大きな方向性が出にくくなっている。

　ECB理事会を前に、経済協力開発機構（OECD）は6日に公表した報告書にて、20カ国・地域（G20）の大半で経済見通しを下方修正し、ユーロ圏の経済成長率見通しも下方に見直した。これまで2019年におけるユーロ圏の成長とインフレに関する見通しが引き下げられるとの見方が広がっていたが、今回OECDがユーロ圏の成長見通しを引き下げたことから、ECBによる成長見通しの引き下げは事前に織り込まれているとみられる。そのなかで、理事会後のドラギECB総裁の記者会見ではハト派寄りの見解が示される可能性が高いが、追加緩和の必要性について明言するか否かに注目が集まっている。

　他方、週末にメジャーSQを控えるなか、本日の前場時点の日経平均は21500円を割り込んでの推移が続く格好となった。足元のオプション市場では、21500-22000円のレンジで売買のポジションが積み上がっていたこともあり、21500円に乗せたいという主体や損失覚悟によるロスカットの向きなど先物を伴った売買が集中しているようだ。これらを一因として日経平均は21400円台でのこう着となるなか、薄商いの続く東京市場では、後場にかけても先物の動向に振らされやすい展開が続こう。


＜AK＞