日経平均は8日続伸も伸び悩み、外部環境受け手がけにくい展開

　日経平均は8日続伸。35.42円高の22883.64円（出来高概算6億0657万株）で前場の取引を終えた。29日の米国市場では、カナダとの北米自由貿易協定（NAFTA）再交渉を見極めたいとの思惑が強まるなか、4-6月期GDP改定値が予想を上振れたほか、主要ハイテク株が選好されたことで堅調推移となった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比125円高の22975円となり、ドル円相場は1ドル=111円台後半と前日比円安方向に振れて推移するなか、本日の日経平均は朝方から買い先行となり、23000円台乗せのスタートとなった。しかし、その後は新規の買い材料に欠ける状況の中で上値は重く、機関投資家とみられる利益確定の動きから一時マイナスに転じる場面もあった。

　東証1部の値上がり数は1100を超えており、全体の5割程度を占めた。セクターでは、鉱業、パルプ・紙、水産・農林業、その他製品が堅調な一方で、精密機器、銀行業、輸送用機器はさえない。個別では、ファーストリテ<9983>とファナック<6954>の2銘柄で日経平均を約30円程度押し上げる要因となった。

　本日は大引けでTOPIXやJPX400のパッシブ連動資金のリバランス需給が発生する。特に年1回であるJPX400の定期見直しに対する注目度は高く、足元の東証1部では、売買代金が2兆円割れの低水準の商いとなる場面が目立っていることもあり、指数リバランスの反応は大きくなりやすい点には留意しておきたい。

　引き続き米国とカナダによるNAFTA再交渉への模様眺めムードが強まっているほか、トランプ米大統領による北朝鮮との非核化交渉関連への声明のなかで、「米国と中国政府との貿易紛争のため、北朝鮮は中国から巨大な圧力を受けている」として中国政府を非難する姿勢をみせたことも手がけにくくさせる一因になっている。23000円を前に日経平均の上値が次第に重くなるなか、個人投資家による短期資金は、自動運転や格安スマホ、直近IPO銘柄などの直近で話題性があり、関心が向かっている中小型のテーマ株へと向かう可能性もある。
（雲宮　祥士）


＜AK＞