日経平均は続落、日銀のETF買い入れや新年度の需給改善期待が引き続き下支え

　日経平均は続落。前日比19.43円安の21272.86円（出来高概算7億2600万株）で前場の取引を終えた。

　3日の米国市場では、米中貿易摩擦への警戒感が広がるなかで、寄付き後は揉み合う展開となったものの、前日に売り込まれたハイテク株に買い戻しの動きが広がったほか、3月新車販売台数が好調となり、引けにかけて上げ幅を拡大した。なお、シカゴ日経225先物清算値は大阪比170円高の21490円。これらを受け、本日の東京市場はこちらにサヤ寄せする格好から買い先行でスタートした。しかし、前日から円安方向に振れていた為替相場でドル買いの動きに一服感がみられたほか、アジア株安などを受け、25日移動平均線の位置する2
1415円処で売り圧力が強まる展開となった。

　東証1部の騰落銘柄は値下り数が645となっており、全体の3割程度に留まっている。セクターでは、銀行業、ガラス土石製品、化学、機械、証券・商品先物取引業が下落している。指数インパクトの大きいところでは、東京エレクトロン<8035>が日経平均を約18円下押しているほか、ソフトバンクG<9984>が約13円下押す格好に。

　後場は日銀のETF買い入れが需給面での下支えとなる展開が想定されるうえ、新年度入りに伴う需給改善期待も売り込みづらく要因として挙げられよう。また、春夏物の先取った月次売上が材料視されたファーストリテ<9983>のほか、ユニファミマ<8028>などの小売関連銘柄の底堅い推移も相場の下支え役として意識されやすいだろう。なお、個人主体の短期資金に関しては、IPO人気を背景とした物色の引き続きみられている中小型へと次第に資金が向かいやすいとみられる。
（雲宮　祥士）


＜AK＞