日経平均は小幅に4日続伸、北朝鮮情勢への警戒感がくすぶる

　日経平均は小幅に4日続伸。6.41円高の20633.07円（出来高概算7億1000万株）で前場の取引を終えた。4日の米国市場は、9月のADP雇用統計が予想に一致したほか、ISM非製造業景況指数も堅調な内容となり、買いが先行。ただし、高値警戒感が広がっており、NYダウ、ナスダックともに小幅な上昇だった。この流れを受けた日経平均は続伸して始まり、寄付き直後には20667.47円まで上げ幅を広げている。しかし、連日の上昇で買い疲れ感のほか、連休も控えていることもあって、その後は売り買いが交錯しており、一時20602.26円と下げに転じる場面もみられている。

　東証1部の騰落銘柄は値下がり数が1200を超えており、全体の6割を占めている。セクターでは水産農林、食料品、電力ガス、石油石炭、ゴム製品が上昇。一方で、保険、陸運、空運、パルプ紙、鉄鋼が冴えない。指数インパクトが大きいところでは、アサヒ<2502>、ファーストリテ<9983>、電通<4324>が堅調。

　日経平均の日中値幅は60円程度とこう着感の強い状況が続いている。石川製<6208>など防衛関連の一角が動意をみせており、朝鮮労働党の創立記念日を10日に控え、北朝鮮情勢の緊張等も引き続き上値の重しになりそうだ。また、米雇用統計の発表を週末に控えているほか、10日公示、22日投票の衆議院選挙に向けた政治不安なども手掛けづらくさせているとみられる。マザーズが3日続落など、中小型株は高安まちまちであり、物色対象を絞りづらい面もある。
（村瀬智一）


＜AK＞