日経平均は大幅続落、北朝鮮に関連する一部メディア報道が危機感を強める格好にも

　日経平均は大幅に続落。212.17円安の18340.44円（出来高概算9億7000万株）で前場の取引を終えている。12日の米国市場は、シリアや北朝鮮の地政学的リスクの上昇を背景に投資家のリスク回避姿勢が強まり、売り先行の展開。北朝鮮を訪れている外国人記者は13日に「大きく重要な出来事」に備えるよう通知を受けたと、ロイター通信が伝えている。その他、トランプ米大統領はドルが「強くなり過ぎている」とし、FRBが低金利を維持するのが好ましいとの見解を示したと伝えられ、円相場は一時1ドル108円台に突入している。この流れを受け、日経平均は18400円を下回って始まると、その後は一時18304.72円まで下げ幅を広げている。

　東証1部の騰落銘柄は、値下がり数が1500を超えており、全体の8割近くを占めている。
セクターでは鉄鋼、鉱業、石油石炭、卸売、非鉄金属、保険、海運などの下げが目立つ。
一方で電力ガス、水産農林が小幅に上昇。売買代金上位では軒並み下落する銘柄が目立つなか、シャープ<6753>、アエリア<3758>が上昇。連日で活況が伝えられていた防衛関連については、軒並み利益確定の流れが目立っている。

　日経平均は下へのバイアスが強まってきているが、価格帯別出来高では商いの薄いところであるほか、模様眺めムードのなかでインデックスに絡んだ商いで下に走りやすい面はあるだろう。北朝鮮に関連する一部メディア報道が危機感を強める格好にもなっており、リスク回避の流れがこれまで以上に強く感じられる。まずはリスク回避の払拭が待たれるなか、模様眺めムードの強い相場展開が続きそうである。

　日銀のETF買い入れによる下支えが意識されそうだが、それ以上に戻り待ちの売り圧力には警戒しておく必要があろう。また、資金の逃げ足が速く、イレギュラー的な価格形成になりやすい点は注視しておく必要があろう。週末は欧米市場が休場になることもあり、海外勢のポジション圧縮の動きも前倒しで強まりそうだ。
（村瀬智一）


＜AK＞