日経平均は反発、市場の関心は「森友学園」からトランプ政策に移る

　日経平均は反発。26.84円高の19068.22円（出来高概算8億6000万株）で前場の取引を終えた。前日の400円超の下落に対する自律反発が意識されるものの、国内外の政治リスクを警戒するなか、日経平均は小幅に反発して始まった。しかし、「森友学園」の籠池氏による証人喚問を控えるなか、狭いレンジでのこう着を余儀なくされている。また、証人喚問での発言が伝わるなか、先物主導での仕掛け的な動きもみられ、前場半ばには一時18973.75円と節目の19000円を下回る場面もみられた。その後は短期筋のショートカバーも入り、小幅ながら反発して前場を終えている。

　セクターでは石油石炭、電力ガス、鉱業、食料品、ガラス土石、金属、保険、陸運がしっかり。半面、その他製品、銀行、ゴム製品、倉庫運輸、情報通信が冴えない。東証1部の騰落銘柄は、値下がり数が1000を超えており、過半数を占めている。売買代金上位では、直近でリバウンドが強まっていた任天堂<7974>が一服となり、トヨタ自<7203>、ＫＤＤＩ<
9433>、ＮＴＴ<9432>、キーエンス<6861>が冴えない。一方で、東芝<6502>、ファナック<6954>、ファーストリテ<9983>、ＪＴ<2914>、力の源ＨＤ<3561>が堅調。

　「森友学園」の籠池氏による証人喚問の発言内容が報じられるなか、仕掛け的な売買に振らされる格好となっている。午後も籠池氏の発言等に振らされる可能性があり、トレンドは出難いだろう。また、これが通過したとしても米国ではオバマケア代替法案を巡る採決が控えている。共和党内から法案通過を阻止する動きがあると伝えられるなか、仮に否決されれば、投資家の失望を誘う可能性がある。市場の関心は「森友学園」からトランプ政策に移ることになろう。

　その中で物色については個人主体による材料株に向かいやすい。直近で大きく下げていた銘柄等に自律反発の動きもみられており、投資家は冷静に対応しているようである。また、日経平均は一時節目の19000円を割り込んだことで、調整一巡感から反対に売り込みづらくなろう。
（村瀬 智一）


＜AK＞