【中国の視点】日中韓FTA交渉、新型コロナ発生で重要性が増す

日中韓の国内総生産（GDP）の合計額は世界経済に占めるウエートは20-25％になると試算されている。日中韓は3カ国間の経済協力・連携のほか、「ヒト・モノ・カネ・情報」の自由化を目指しており、事実上の経済共同体になりつつあるといわれている。

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を受け、今年1-4月の中国とほかのアジア諸国間の貿易額は6888億8200万米ドル（約73兆9170億円）となり、前年同期比で4.47％減少した。これは中国の輸出入総額の53.09％に相当する。また、対アジア各国・地域の貿易額の中、日本や韓国、香港の3カ国・地域は上位3位に並んでいる。

中国の専門家は、新型コロナのパンデミックにもかかわらず、日中韓3カ国間の貿易額は小幅な縮小にとどまっていると指摘。今後3カ国は内需刺激や構造改革の実施と同時に3カ国間の協力体制を強化する必要があると強調した。また、日中韓が進めている3カ国間の自由貿易協定（FTA）が合意されれば、世界経済への貢献が一層高まるとの見方を示した。

また、専門家は、新型コロナのパンデミックを受け、日中韓FTAの交渉が世界経済の発展に占める重要性が一層目立っていると指摘。なお、日中韓は6月初め、3カ国間のビジネス往来再開で協調することで一致した。また、中国の外交部・王毅部長は、日中韓FTAの交渉を加速させる必要があると発言し、年内の合意を目指す方針も示した。


＜AN＞