2026年10月「106万円の壁」撤廃へ！パートの手取り、激減のピンチ？
社会保険の適用拡大に伴い、これまで設けられていた企業規模の要件が段階的に撤廃される予定です。その結果、勤務先の規模を理由に社会保険の対象外だったパート・有期雇用労働者も、加入対象になる可能性があります。
社会保険加入で「手取り」は月にいくら減る？
社会保険に加入すると、給与から健康保険料や厚生年金保険料などが差し引かれるため、手取りは減少します。
たとえば月収9万円の場合、社会保険料の本人負担分が約1.3万円を超えるケースもあるでしょう。一方で、厚生年金への加入は将来の年金額が増えるなど長期的なメリットもあります。そのため「手取りが減る＝損」とは限りません。
手取り減を防ぐカギは「同一労働同一賃金」の活用
社会保険料の負担が増えるなら、まず確認したいのが現在の待遇です。
「同一労働同一賃金」では、正社員とパート・有期雇用労働者の間に不合理な待遇差を設けることが禁止されています。仕事内容や責任などの違いによって差が認められる場合もあります。しかし、契約形態を理由に待遇を低くすることはできません。
パートでももらえる？ 見落としがちな「手当」と「福利厚生」
まずは見落としがちな手当と福利厚生について確認していきましょう。
ボーナス、家族手当、住宅手当……「正社員だけ」は不合理かも
チェックしたいのは、次のような手当や賞与です。
・賞与（ボーナス）
・退職手当
・皆勤手当、精勤手当
・無事故手当
・通勤手当
・食事手当
・住宅手当
・家族手当
・資格手当
ただし、これらがパートにも必ず支給されるわけではありません。手当の目的や仕事内容、責任などの違いによって、待遇差が合理的と判断される場合もあります。
慶弔休暇や食堂の利用など、お金以外の待遇もチェック
給与だけでなく休暇制度や社員食堂、更衣室などの福利厚生施設も確認しましょう。こうした待遇も、パート・有期雇用労働者であることだけを理由に不合理な差を設けることは問題となる場合があります。
損しないために！ 会社に「待遇差の説明」を求める手順
ここでは、会社に待遇差について説明を求める手順を解説します。
まずは手元の「労働条件通知書」を確認しよう
最初に確認したいのが労働条件通知書や雇用契約書です。2024年4月から労働条件の明示ルールが変更され、記載内容も見直されています。
・契約期間
・就業場所、業務内容
・業務の変更の範囲
・勤務時間、休日
・賃金
・賞与や昇給の有無
・退職に関する事項
就業規則や賃金規程も確認し、手当や賞与の支給条件をチェックしましょう。自分の契約内容を整理し正社員と何が違うのかを把握すると、会社にも質問しやすくなります。
会社への聞き方のコツと、納得できない場合の相談先
待遇差が気になったら、まず制度について質問してみましょう。
例：「パートの場合の〇〇手当について、支給条件を教えていただけますか？」
パートや有期雇用労働者から求められた場合、会社には正社員との待遇差の内容や理由を説明する義務があります。具体的な理由や規定を確認しましょう。解決しない場合は、都道府県労働局などの公的な相談窓口を利用する方法もあります。
まとめ 2026年10月に向けて、自分の「労働条件」を見直そう
2026年10月から社会保険の適用範囲が広がり、パート・有期雇用労働者も加入対象となる場合があります。手取り減に備え、今のうちに賞与や各種手当、福利厚生などを確認しましょう。社会保険の将来保障も含め、自分に合った働き方を考えることが大切です。
出典
厚生労働省 同一労働同一賃金特集ページ
厚生労働省 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則及び短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令等の公布等について
厚生労働省 同一労働同一賃金ガイドライン
厚生労働省 改正省令及び告示の周知に係るＱ＆Ａ （同一労働同一賃金施行５年後見直し パートタイム・有期雇用労働法関係）
厚生労働省 ○事業主が講ずべき短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関 する措置等についての指針（平成十九年厚生労働省告示第三百二十六号）
厚生労働省 熊本労働局 令和6年4月から労働条件明示のルールが変わります。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
