2024年の年収平均は575万2000円、中央値は451万円
厚生労働省の「2025（令和7）年 国民生活基礎調査の概況」によると、年収分布は下記の通りになります。
・100万円未満：5.8パーセント
・100～200万円未満：12.2パーセント
・200～300万円未満：13.5パーセント
・300～400万円未満：13.0パーセント
・400～500万円未満：9.6パーセント
・500～600万円未満：7.5パーセント
平均所得金額は575万2000円、中央値は451万円です。
今回は「妻は専業主婦で、その他の世帯所得はない」とし、世帯所得の中央値451万円を夫の年収に置き換えて試算します。
夫の年収が451万円(2024年の年収中央値)であれば月額約22万円の年金が受け取れる
夫は大学卒業後、入社から定年（60歳と仮定）まで40年通して働いたとし、年収は中央値の451万円を引用します。老齢基礎年金・老齢厚生年金に分けて内訳を見ていきます。
夫婦の年金額：268万1206円（月額22万3433円）
老齢基礎年金は1人当たり満額で年84万7300円
老齢基礎年金は受給資格期間が10年以上ある場合、65歳から受け取ることができる年金です。
◇老齢基礎年金：満額で約84万7300円（夫婦2人で169万4600円）
計算式：84万7300円×（保険料納付済月数／40年×12月)
学生時は学生納付特例制度を利用し、のちに保険料を追納していると試算します。
夫の老齢厚生年金はおよそ年100万円
■報酬比例部分（A+B）：98万6606円
26等級：38万円で計算（451万円／12月=37万5833円）
A:平均標準報酬額×7.125／1000×平成15年3月までの加入期間の月数（59ヶ月）
B:平均標準報酬額×5.481／1000×平成15年4月以降の加入期間の月数（397ヶ月）
A…15万9742.5円＋B…82万6863.66円=98万6606円
■加給年金額：0円
配偶者：22万4700円（配偶者の基礎年金受給までの有限給付のため、今回は対象外）
第1子・第2子：22万4700円（子は成人し、親元を離れたものとする)
第3子以降：7万4900円
将来受け取れる年金を増やす方法
受け取れる年金を増やすには、以下のような方法があります。
・厚生年金に加入
・付加保険料の納付
・年金の繰下げ受給
定年(60歳)以降も厚生年金に加入して働き続ける
厚生年金は70歳未満（70歳になる前日まで）が加入できます。老齢基礎年金を受け取れる方に「厚生年金の加入期間」がある場合、基礎年金に上乗せする形で、65歳から老齢厚生年金を受け取ることが可能です。
国民年金は40年の期間上限がありますが、厚生年金は期間上限がありません。ただし、老齢基礎年金の加入上限は40年となっています。
付加保険料(月額400円)を納付する
国民年金（定額）に上乗せして、月額400円の付加保険料を納付することで、老齢基礎年金に納付した付加保険料以上の年金を受け取れます。
「200円×付加保険料納付月数」の付加年金が年額の老齢基礎年金に上乗せされます。国民年金の納付を免除している方、国民年金基金の加入員は加入できないため注意が必要です。
付加年金額：200円×480月（40年）＝年額9万6000円
老齢基礎年金+付加年金額＝84万7300円+9万6000円＝年額94万3300円
年金の繰下げ受給を実施する
老齢基礎・老齢厚生年金を65歳で受け取らず66歳～75歳の間で繰下げると、増額した年金を受け取ることができます。この2つは別々に繰下げることが可能です。
0.7パーセント×65歳になった月から繰下げ申し出月の前月までの月数
1ヶ月の繰下げで0.7パーセント、1年の繰下げで年金が8.4パーセント増加
最長75歳まで繰下げると、最大84パーセント増額
1ヶ月の繰下げで月額1564円増（年額269万9974円、月額22万4997円）
12ヶ月の繰下げで月額1万8769円増（年額290万6427円、月額24万2202円）
ただし、繰下げ受給の待機中は、加給年金を受け取ることができなくなるため注意しましょう。
まとめ
今回は、掲題の夫の年収を2024年の中央値と仮定した年金額のシミュレーションを行い、将来もらえる老齢基礎年金は年間85万円、老齢厚生年金は、年間100万円程度と試算できました。
また、付加保険料を払ったり、定年以降も働く意欲がある場合、年金の受け取りを繰下げることで年金を増やすことができます。
将来いくら年金がもらえるか自身での把握が難しい場合や具体的な相談先として、ファイナンシャルプランナー（FP）を利用するのもおすすめです。
出典
厚生労働省 2025（令和７）年 国民生活基礎調査の概況 結果の概要Ⅱ各種世帯の所得等の状況 2.所得の分布状況(10ページ)
日本年金機構 老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額
全国健康保険協会 令和8年度保険料額表 被保険者の方の健康保険料額（令和8年3月～） 東京
厚生労働省 [年金制度の仕組みと考え方]第3 公的年金制度の体系（年金給付）
日本年金機構 付加保険料の納付
日本年金機構 年金の繰下げ受給
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
