idea株式会社、相続空き家3,000万円控除「知らないと最大約609万円を税金で失う」啓発として無料診断ツールを公開

「親から引き継いだ実家、特例を使わずに売ると譲渡所得税の負担が大幅に増える」--所有者の意思決定を支援。

5問チェック＋簡易計算で対象判定／節税額目安／適用期限残日数を表示

idea株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：清野秀之）は、相続空き家を売却する際に活用できる「被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」（措法35条／3,000万円特別控除）について、未活用時の負担差を可視化する無料診断ツール「相続空き家3,000万円控除 かんたん診断」の提供を開始しました。

■ 控除を満額活用できる場合と、活用しない場合の税負担の差

本特例の控除額は、相続人2人以下なら各人最大3,000万円、3人以上は各人2,000万円（令和6年1月1日以後の譲渡から3人以上は縮減・措法35条(6)）です。長期譲渡所得（所有期間5年超／相続では被相続人の取得日を引き継ぐ）の税率は20.315%（所得税15%＋復興特別所得税0.315%＋住民税5%）。

仮に特例を満額活用できれば、相続人2人以下のケースで最大約609万円（3,000万円×20.315%）、3人以上のケースで最大約406万円（2,000万円×20.315%）の譲渡所得税・住民税を抑えられる試算となります。逆に、要件を満たすにもかかわらず制度を知らず適用せずに売却した場合、同じ金額が税負担として発生します。

※実際の節税額は譲渡所得の金額・要件充足の状況・取得費の有無等により変動します。本ツールは概算値の目安を示すものです。

■ 適用期限は2027年12月31日まで

本特例は、令和9年（2027年）12月31日までの譲渡を対象とする現行制度です。期限を過ぎた譲渡には適用できません。ツールはトップ画面に適用期限までの残日数をリアルタイムで表示し、所有者が「いつまでに動けば間に合うか」を直感的に把握できるようにしています。

■ 5問チェックで対象判定／節税額目安を3分で算出

● 5問の対象判定（築年月／被相続人の居住状況／売却時期／譲渡対価／取り壊し・耐震改修の有無）
● 想定売却額・取得費・相続人数の入力で節税額目安を算出
● 適用期限までの残日数をリアルタイム表示
● 入力データはサーバーに送信せず、ブラウザ内で計算完結
● 会員登録・メールアドレス入力は不要

なお、本ツールは情報提供を目的とし、税務判断を保証するものではありません。最終的な適用可否・正確な税額は、税理士または国税庁にご確認ください。idea株式会社は税理士法上の税理士業務を行いません（税理士法第52条）。

■ 監修・準拠

監修：清野秀之（idea株式会社 代表取締役／宅地建物取引士）
※本特例の正式名称：「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例」（通称：3,000万円特別控除／措法35条）
出典：国税庁タックスアンサーNo.3306
準拠法令：所得税法第33条、租税特別措置法第35条、同令20条の3・23、同規則18条の2

■ サービスURL

▼ 相続空き家3,000万円控除 かんたん診断（無料）
https://i-dea.co.jp/assess/sozoku-akiya/

▼ 相続不動産の売却相談（首都圏4都県対応）
https://i-dea.co.jp/contact/

■ 会社概要

会社名：idea株式会社
所在地：東京都渋谷区恵比寿南3-1-1 いちご恵比寿グリーングラスビル6F
代表者：代表取締役 清野秀之
設立：2013年8月29日
事業内容：不動産業（宅地建物取引業）
URL：https://i-dea.co.jp/



配信元企業：idea株式会社
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