idea株式会社、相続空き家3,000万円控除の無料診断ツールに「節税額の断定をしない」設計を採用--景表法・税理士法に配慮した良心設計版を公開

「最大◯万円戻る」断定型の節税訴求が広がるなか、根拠表示と免責を全画面で繰り返し明示。

5問チェック＋簡易計算で対象判定／節税額目安／適用期限残日数を表示

idea株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：清野秀之）は、相続した実家・空き家の所有者向け無料診断ツール「相続空き家3,000万円控除 かんたん診断」を、景品表示法および税理士法の運用に配慮した「節税額断定なし」の設計で開発し、提供を開始しました。

■ 「最大◯万円戻る」断定型の節税訴求が広がる現状

不動産・金融領域では、利用者の関心を引くために「最大◯◯万円戻る」「節税できる」と断定する訴求が広がっています。一方で、税制は要件が多く、所有者の状況によって適用可否・金額は大きく変動します。断定的な訴求は、優良誤認・有利誤認のリスクを孕み、また実際の確定申告で否認された場合に所有者の不利益となります。

idea株式会社は、この状況を踏まえ、本ツールの設計を「節税額の断定をしない」「税務判断は税理士・国税庁の確認に委ねる」方針で統一しました。

■ ツールに組み込まれた7つの良心設計

1. 「節税額の目安」表記：結果画面では「節税額の目安」「概算」「税額の差」と中立的に表記し、「節税できる」断定を避ける。
2. 税理士法の遵守を明記：「当社は税理士法上の税理士業務を行いません（税理士法第52条）」を Step 0・Step 2・結果画面・FAQ で繰り返し明示。
3. 3,000万円／2,000万円の縮減ルールを併記：相続人2人以下は最大3,000万円、3人以上は各人2,000万円（令和6年改正・措法35条(6)）と必ず併記。
4. マンション除外を明示：本特例の対象は一戸建てであり、区分所有建築物（マンション）は対象外である旨を Q1ヒントで明示。
5. 譲渡費用の概算扱いを明記：本ツールでは試算用に売却額×5%固定で計算するが、実額は契約後に確定するため、最終税額は税理士に確認するよう注記。
6. 概算取得費5%の選択適用を明記：取得費が不明な場合の概算取得費5%（措法31条の4）は選択適用であり、実額が判明していれば実額入力が有利になることが多い旨を明示。
7. データ非送信の事実整合：「サーバーに送信しません」訴求と整合させるため、アクセス解析イベントから個人入力値を除外。

■ 専門家パネルによる事前審査を実施

公開前には、社内のライティング審査委員会（コピーライター／ファクトチェッカー／YMYL専門監修／広告法務／校正・推敲ほか）による多重審査を実施しました。VETO（公開拒否権）を持つ複数の審査員からの致命的指摘16項目を反映したうえで、最終的に公開可と判定しています。

■ 監修・準拠

監修：清野秀之（idea株式会社 代表取締役／宅地建物取引士）
※本特例の正式名称：「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例」（通称：3,000万円特別控除／措法35条）
出典：国税庁タックスアンサーNo.3306
準拠法令：所得税法第33条、租税特別措置法第35条、同令20条の3・23、同規則18条の2、税理士法第52条、景品表示法

■ サービスURL

▼ 相続空き家3,000万円控除 かんたん診断（無料）
https://i-dea.co.jp/assess/sozoku-akiya/

■ 会社概要

会社名：idea株式会社
所在地：東京都渋谷区恵比寿南3-1-1 いちご恵比寿グリーングラスビル6F
代表者：代表取締役 清野秀之
設立：2013年8月29日
事業内容：不動産業（宅地建物取引業）
URL：https://i-dea.co.jp/



配信元企業：idea株式会社
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