idea株式会社、相続空き家の取り次ぎ連携を開始──相続現場の事業者と協力体制を構築、取り次ぎ1件に最大35万円

idea株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：清野秀之）は2026年6月、相続をきっかけに生じる空き家の「塩漬け」を防ぐため、相続の現場でご相談を受ける事業者と連携する「連携パートナー制度」（ https://i-dea.co.jp/akiya-partner/ ）を開始しました。

【相続空き家が動かない理由】
相続した家は、「誰も住まない」「遠方で管理できない」「何から手をつければよいか分からない」といった事情から、長く放置されやすいものです。その間も固定資産税はかかり続け、管理不全が進めば「特定空家」として行政指導の対象になるおそれもあります。相続のご相談はまず身近な事業者に持ち込まれることが多く、その時点で売却という選択肢につながらない例も少なくありません。

【制度の仕組み】
相続の現場でご相談を受ける事業者が、ご本人の同意を得て当社に取り次いでいただきます。連携パートナーには、お客様ご本人の同意を得て当社に取り次いでいただきます。査定・重要事項説明・契約などの宅地建物取引業法上の業務は当社が行い、パートナーに資格や媒介業務、売却の勧誘をお願いすることはありません。お取り次ぎが成約に至った場合、当社からパートナーへ情報提供料をお支払いします。その後の査定・売却手続きは当社が行い、相続空き家が動く入口を広げます。
情報提供料は、売買価格帯に応じた4段階の固定額です（すべて税込）。仲介成立時は800万円以下で9万円、以降は15万円・25万円・35万円とし、当社が買い取る場合は取引の損益にかかわらず一律10万円を加算します。媒介報酬の額や転売損益とは連動しない、役務に対する対価として定めています。

【代表コメント】
「相続した家は、手をつけられないまま固定資産税だけがかかり続けることが少なくありません。『塩漬け』になる前に、相談できる入口を増やしたいと考えています。」
idea株式会社 代表取締役　清野秀之

【背景】
全国の空き家は過去最多の900万2千戸、空き家率も過去最高の13.8%に達しました。団塊の世代（出生数約806万人）が2027年から順次80歳を迎え、相続を契機とした空き家は今後さらに増えると見込まれています。
【出典】総務省「令和5年住宅・土地統計調査（住宅及び世帯に関する基本集計・確報集計、2023年10月1日現在、2024年9月25日公表）」／低廉な空家等の媒介報酬上限の特例＝令和6年国土交通省告示第949号（昭和45年建設省告示第1552号の改正、2024年7月1日施行）／団塊の世代の出生数＝厚生労働省「人口動態統計」（1947～1949年の合計出生数 約806万人）。

会社概要
会社名：idea株式会社
代表者：代表取締役　清野秀之
所在地：〒150-0022　東京都渋谷区恵比寿南3-1-1　いちご恵比寿グリーングラスビル6F
TEL：[phone]
免許：宅地建物取引業　東京都知事(2)第102574号
URL：https://i-dea.co.jp/
事業内容：不動産の売買・仲介・買取、空き家・相続不動産のご相談（「空き家あんしん相談室」 https://akiya-anshin.com/ 運営）



配信元企業：idea株式会社
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