主なポイント
・インドのスマートフォン輸出台数は2025年上半期に前年比30%増加しました。これは主に、米国へのiPhone出荷の急増によるものです。この急増は、2025年第1四半期に米国政府が関税を発表したことを受けてのものであり、Appleは潜在的なコスト上昇に備えて輸出を加速させました。
・米国は2025年上半期も引き続きインドのスマートフォン輸出の最大の輸出先であり、出荷台数の54%を占め、2024年上半期の30%から増加しました。
・iPhone 16は2025年上半期にインドから最も多く輸出されたスマートフォンとなり、スマートフォン輸出全体の18%を占めました。
・輸出額で最も急成長したブランドはモトローラで、前年比7倍の伸びを示し、その95%が米国向けでした。モトローラの米国における売上高は、2025年上半期に前年比10%増加しました。これは、2024年発売予定よりも早期に2025年モデルのGシリーズを発売したことが増税シーズンの需要を捉えたことが要因です。
【市場動向】
カウンターポイントリサーチの「Make in India Service」によると、インドのスマートフォン輸出台数は2025年上半期に前年比30%増の4,000万台に達しました。これは、インドの電子機器製造エコシステムの持続的な成長と、グローバルサプライチェーンにおける重要性の高まりを浮き彫りにしています。現在、インドで販売されているスマートフォンの約99%は現地生産されており、強固な国内生産基盤の構築に向けた取り組みが奏功しています。この進歩は、生産連動インセンティブ（PLI）制度などの強力な政府施策や、現地生産能力の急速な拡大に支えられており、インドはスマートフォンの世界的製造・輸出拠点としての地位を確立しています。
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2025年上半期も、インドにとって米国はスマートフォン輸出の最大の輸出先であり、総出荷数の54%を占めました。これは2024年上半期の30%から増加しており、Appleの輸出量の75%以上を占めています。この急増の主な要因は、2025年第1四半期に発表された米国による関税引き上げです。これにより、Appleをはじめとする主要ブランドは、米国市場での価格上昇を回避し、中国への依存度を下げるため、インドからの輸出を拡大しました。
欧州への輸出は前年比25%減少し、シェアは2024年上半期の47%から2025年上半期には27%に低下しました。これは、Appleが在庫積み増しのために出荷の大部分を米国に振り向けたためです。今後、インドは、AppleとSamsungが国内に強力な輸出志向の製造拠点を構えていること、そして欧州大陸のほとんどの市場における両社のリーダーシップを背景に、欧州への主要輸出国となる好位置につけています。
Appleの輸出台数は前年同期比53%増となり、上半期としては初めて2,000万台を突破しました。この成長は、インドにおける生産能力の拡大、そしてより大規模な生産拠点と政府の好意的な政策に支えられたものです。また、トランプ政権による関税導入も、輸出主導型の製造業の活性化に寄与しました。iPhoneは輸出ランキングで圧倒的なシェアを占め、上位3位を占めました。中でもiPhone 16はインドのスマートフォン輸出全体の18%を占め、iPhone 15とiPhone 16eがそれに続きました。
Samsungのスマートフォン輸出は、2025年上半期に前年同期比1%増とわずかに増加しました。輸出の60%以上は、オーストリア、ドイツ、フランス、スペインなどの西ヨーロッパ市場向けでした。特筆すべきは、2025年上半期の米国向け輸出が前年同期比268%増と急増したことです。Samsungの輸出のうち、Galaxy Aシリーズはスマートフォン全体の4分の3を占め、同社が引き続きミッドレンジセグメントに注力していることを浮き彫りにしました。
Motorolaは輸出において最も急成長を遂げたブランドとなり、前年比7倍の100万台を超えました。そのうち95%が米国向けでした。Counterpoint社のGlobal Monthly Handset Model Sales Trackerによると、Motorolaの米国における売上高は、HMDなどの競合OEMによる端末更新の不足と、小規模ブランドによる米国での事業縮小を好機と捉え、2025年上半期に前年同期比10%増加しました。Motorolaは、2024年よりも早く2025年モデルのGシリーズ端末を発売し、納税シーズンの需要を取り込んでいます。モトローラは2025年上半期にXiaomiとvivoを抜き、インドで第3位のスマートフォン輸出企業となりました。
今後、インドのスマートフォン輸出は、OEMの積極的な事業拡大とPLI制度などの政府の強力な支援によって、継続的な成長が見込まれます。しかしながら、インド製品に対する米国の関税が最近急上昇し、最大50%にまで引き上げられると見込まれていることから、将来のサプライチェーンの動向に不確実性が生じています。スマートフォンと電子機器は今のところ免除されていますが、この免除が一時的なものであるため、今後の動向は予測困難です。OEMとメーカーは、変化する貿易政策に対応し、市場の多様化を図り、戦略的な貿易協定の締結を推進することで、世界の電子機器輸出市場におけるインドの勢いを維持していく必要があります。
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