本日はその中で、はじめの一歩となる【令和7年度 中小企業サイバーセキュリティ啓発事業】をご紹介します。
本事業では、「経営層の意識改革」から「従業員の訓練」「ネットワークの可視化」まで、実践的な3つの支援メニューを通じて、企業全体のセキュリティ対策を後押しします。
【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000324740&id=bodyimage1】
【支援内容（全3支援）】
■ 支援（1） 経営層向けサイバー攻撃対応演習セミナー（先着100社）
実際の攻撃シナリオをもとに、経営判断を体験するワークショップ形式のセミナー。
「知る」「体験する」「行動する」の3部構成で、経営課題としてのセキュリティを学びます。
専門家に直接相談できる距離感と、リアル開催ならではの臨場感が好評です。
■ 支援（2） 標的型攻撃メール訓練（先着50社）
実際の業務メールを模した訓練メールを送信し、従業員の対応力を可視化。
専門家による事前・事後コンサルティングにより訓練を単発で終わらせず、社内の継続的なセキュリティ対策につなげる支援を提供します。
■ 支援（3） ネットワーク調査・構成図作成（先着50社）
専門家が企業を訪問し、ネットワーク機器や物理環境を調査。
セキュリティリスクを洗い出し、構成図とともに具体的な対策について助言します。
社内の管理・運用体制の見直しにもつながる実践的な支援を提供します。
詳細はこちら https://keihatsu.metro.tokyo.lg.jp/
※各支援とも、定員になり次第、お申込みを締め切らせて頂きます。あらかじめご了承ください。
【参加メリット】
経営層・従業員のセキュリティ意識を高められる
自社のリスクを「見える化」し、具体的な対策につなげられる
専門家による支援をすべて無料で受けられる
【対象企業】
東京都内に主たる事業所を有する中小企業
本事業における取組に意欲的に参加できる経営層、従業員、セキュリティ担当者等
配信元企業：東京都
プレスリリース詳細へ
ドリームニューストップへ
