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会員アンケートでは、「現在抱えている経営課題（3つまで選択可）」という設問に対して、「人員不足」（53.4％）、「能力開発の不十分さ」（22.0％）、「後継者問題」（15.3％）と、３つの人材に関する課題が浮き彫りになりました。この結果、販路拡大やDXへの対応を妨げ、企業の成長に影響を及ぼしている実態が明らかになっています。この結果を受け、以下の６つの項目からなる政策提言を提出しました。
提言の概要
１．法人税以外の控除を受けられる「賃上げ促進税制」に改正
課税所得の大小を問わない、中小企業にとって実効性のある制度設計へ。
２．大企業と中小企業の相互の人材流動の活発化
副業促進、労働時間規制など、雇用慣行の見直しにより、大企業と中小企業間の相互人材流動が当たり前の社会に。
３．中小企業と専門人材マッチング支援の仕組み化
営業・経営・技術など専門性が高い人材のプール、データバンクなどの設置。
４．中小企業も参加しやすい、簡便な公共調達制度への改革
手続きの簡素化や入札要件の緩和、中小企業優先枠の設置など、人員が不足する中小企業でも参入しやすい調達制度へ。
５．中小企業支援窓口の一元化
業務負担が大きい経営者が支援施策を見つけやすくなる、窓口の一元化。
６．専門人材の共同活用を促す「中小企業間アライアンス」の仕組み化
専門人材の単独確保が難しい中小企業間で、人材を共有する仕組みの実証実験への取り組み。
※政策提言・アンケート調査結果は添付資料をご確認ください。
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東京都 松本副知事からは、「人口減少や人材不足といった社会課題に対し、DXの推進や人材の有効活用が不可欠であり、これは東京都としても極めて重要なテーマです。NBCのようなベンチャー企業経営者の皆さまは、まさにイノベーションと経済の担い手。行政と連携できるところは、ぜひ共に取り組んでいきたい」とのご回答をいただきました。
同席した東京都産業労働局田中慎一局長からは、「提言にある”中小企業支援窓口の一元化”について、都としてすでに取り組んでいるものがあり、さらに周知に努めたい」として、今後、東京都の中小企業支援策の活用勉強会などをNBCと協力して開催していくというアイデアについてもこの場で話し合われました。
今後もNBCは、会員アンケートを継続して実施し、現場で日々奮闘する経営者のリアルな声をもとに行政とも連携しながら政策提言を行ってまいります。
＜本件についてのお問い合わせ＞
東京ニュービジネス協議会 内川 富田 小澤
03-3584-6080 mail@nbc-world.or.jp
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