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【矢野経済研究所プレスリリース】eラーニング市場に関する調査を実施(2025年)~2024年度の国内eラーニング市場規模は、BtoB市場の成長によって前年度比プラス成長を見込む~


矢野経済研究所が国内eラーニング市場の調査結果を発表。2024年度の市場規模は、前年度比2.1%増の3,812億円が見込まれる。BtoB市場は7.8%増の1,232億円と成長が続くが、BtoC市場は0.4%減の2,580億円と縮小傾向。リスキリング需要は増加の見込みだが、企業主導では課題あり。今後は個人主導型のリスキリングが期待され、AI技術が学習支援に寄与する可能性が高まっている。2025年度には市場規模が3,849億円に成長し、特にBtoB市場の拡大が予測される。

株式会社矢野経済研究所(代表取締役:水越孝)は、国内eラーニング市場について調査を実施し、BtoB、BtoC各市場の動向、参入企業動向、将来展望を明らかにした。

1.市場概況

2024年度の国内eラーニング市場規模は、提供事業者売上高ベースで前年度比2.1%増の3,812億円を見込む。内訳は、法人向け(企業・団体内個人を含む)のBtoB市場が1,232億円(前年度比7.8%増)、個人向けのBtoC市場が2,580億円(同0.4%減)であり、当年度はBtoB市場の成長がBtoC市場の縮小を補い、全体市場としては前年度比プラス成長で推移することが見込まれる。

eラーニング市場は、新型コロナウイルスの感染拡大によって対面による教育が大きく制限される環境が創出されたことで、eラーニング(遠隔教育)の需要が急速に高まり、2020年度から2021年度にかけて市場規模を急成長させた。ただ、2022年度以降はコロナ禍の行動制限等の沈静化が進み、社会経済活動が正常化を取り戻す中で、当該市場の成長率は鈍化傾向に転じている。

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000319267&id=bodyimage1

2.注目トピック~リスキリング需要の享受は現状では限定的だが、今後に期待~

リスキリングは、政府方針として、その支援が推進されており、注目を集める環境にある。2024年度はリスキリング関連の助成金の交付が活発化したことから、eラーニングの領域においてもリスキリングを目的とするコンテンツやサービスの増加がみられた。
ただ、企業が主導するリスキリングに関しては、各企業の事情に応じてさまざまな課題が混在しているものとみられ、現状において確実に機能している事例はそれほど多くはないものと考えられる。
一方、今後においては雇用の流動化や、ジョブ型雇用の増加は着実に増えていくことが予見され、個人主導型のリスキリングを中心に需要の更なる活性化が期待される。

リスキリングでは、学習者個々のレベルに応じた学習の提供が求められることや、働きながら新たな知識・スキルを習得する必要がある。
これらの課題を解決する機能として、AI技術を活用した学習者個々のレベルに応じた学習のレコメンド機能やキュレーション機能の提供、時間や場所に制約がない学習が可能などの特徴を有するeラーニングとの親和性が高く、今後、リスキリングの多くの需要において、eラーニングが対応していくことが考えられる。

3.将来展望

2025年度の国内eラーニング市場規模は、前年度比1.0%増の3,849億円を予測する。

BtoB市場は、上場企業などを対象とする人的資本の情報開示義務なども後押しとなり、企業向けに提供されるeラーニングは引き続き高いニーズを保ちつつ推移し、当該市場の拡大に寄与する見通しである。ただ、顧客の裾野拡大による小規模導入の増加から、顧客単価の下落の進行や競合状況の激化などで市場成長率は抑制傾向で推移するものと予測する。
BtoC市場は、英語学習や資格取得などの領域で提供されるeラーニングサービスの伸びが期待できるものの、当該市場の大部分を構成する学習塾・予備校や通信教育サービスで提供されるeラーニングは、これら進学・補習サービス自体の集客停滞で伸び悩みが見込まれることから、BtoC市場全体としては引き続き、縮小基調で推移するものと予測する。

※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3795

調査要綱
1.調査期間: 2025年1月~3月
2.調査対象: eラーニングシステム開発・構築・販売事業者、eラーニングコンテンツ開発・製作・販売事業者、 eラーニングを介した研修や講義を提供・運営する事業者(学習塾、語学学校、研修事業者等)、 学習ソフトウェア開発・製作・販売事業者等
3.調査方法: 当社専門研究員による直接面談(オンライン含む)、電話・FAX・メールによるヒアリング調査、ならびに文献調査併用
4.発刊日: 2025年03月25日

お問い合わせ
⇒プレスリリースの内容や引用についてのお問い合わせは下記までお願いいたします。
株式会社矢野経済研究所 マーケティング本部 広報チーム
https://www.yano.co.jp/contact/contact.php/press

株式会社矢野経済研究所
https://www.yano.co.jp/



配信元企業:株式会社矢野経済研究所
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