2009年にPFOSとその関連化学物質がストックホルム条約（通称：POPs条約）の附属書に登録されて以来、パーフルオロカーボン（PFAS）は、環境中の難分解性やPFASの種類によっては生物蓄積性が懸念され、規制当局やその他のステークホルダーから多くの注目を集めてきました。その結果、ストックホルム条約の締約国は、他の種類のPFASに関する政策を可決、あるいは策定中です。
条約以外にも、EUは2023年4月にPFASの包括的規制を提案しています。
その規制範囲は条約よりもはるかに広範囲に及びます。この提案は、化学産業や経済的に重要かつ多数の川下産業に大きな影響を与えました。
E.U.の動きとは別に、米国環境保護庁は2021年にPFAS戦略ロードマップを発表し、PFASを規制するために数多くの規制活動を行っています。また、メイン州の包括的規制のように、2030年までに実施する規制を定めた州もあります。
そこで今回は、米国を代表する化学業界団体であるACCのジェイ・ウェスト氏をお招きし、EUと米国の規制の概要、施行までのスケジュール予測、ACCの対応策についてご講演いただきます。
PFASは多くの製品に使用されているため、化学企業を始めとする日本企業の皆様、
法規制の担当者様をはじめ、多くの皆様にご参加いただけますと幸いです。
なお、今回のセミナーにつきましては、同業者の方の参加はお断り申し上げます。
■申込期限について
1月24日（水）23:59まで
セミナー開催前日までお申込いただけます。
講演によりましては、定員に達した時点で締め切らせていただく場合がございます。
予めご了承ください。
■講師への事前質問につきまして
事前質問受付締め切り：1月16日（火）23:59まで
事前質問は、セミナー開催前、7営業日前で締切とさせていただきます。
7営業日前以降にお申込みでご質問がある場合、当日ご質問ください。
なお、セミナー終了後のご質問は受付いたしません。大変恐縮ですが予めご了承くださいませ。
【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000293076&id=bodyimage1】
【日 時】 2024年01月25日（木）9:00-10:30（開場 8:30）
【テーマ】米国化学工業協会（ACC）による、EUと米国のPFAS規制に対するACCの戦略セミナー 1/25（木）[オンライン]
【要 旨】
※時間や内容は状況に応じて調整、変更の可能性があります。
■要旨
-EUの規制提案の内容とその結果、プロセスの予想スケジュール
-米国EPAの積極的なPFAS規制イニシアチブの概要
-米国の特定の州におけるPFASの取り組みと川下産業への影響
■タイムスケジュール
日本時間9：00開始（現地時間19：00）
09：00-09：05 開会挨拶（ICPCA）
09：05-09：55 講師による講演 50分（同時通訳）
09：55-10：00 休憩（5分）
10：00-10：25 質疑応答 25分（同時通訳）
10：25-10：30 閉会の辞（ICPCA）
※時間は多少前後する可能性がございます。
■言語について
・講演言語
英語（日本語同時通訳有り）
※ブラウザーからzoom に参加の場合、通訳機能はご利用いただけません。
ZOOMアプリを予めインストールの上ご参加ください。
・資料言語
英語・日本語併記
【講 師】
Jay West様
【講師情報】
Executive Director, ACC’s Performance Fluoropolymer Partnership
American Chemistry Council（ACC）
米国化学工業協会
【使用環境について】
必ず使用環境のご確認をお願いいたします。
詳細はこちらからご確認ください。
→Windows-macOS-およびLinuxのシステム要件
■推奨ブラウザ
サポートされているブラウザ
Windows：Edge 12+、Firefox 27+、 Chrome 30+
Mac：Safari 7+、 Firefox 27+、 Chrome 30+
Linux：Firefox 27+、 Chrome 30+
■非対応
下記のブラウザではご参加いただけません。
※ただし事前にZOOMアプリをインストールいただくことでご参加可能です。
・Internet Explorer11 ブラウザ
※ツールの詳細につきまして、お申込前にお電話またはメールでのご質問も受け付けております。
【受講料】 1名につき35000円（消費税別、資料代）
【お申込み】ハニカム・テクノリサーチ株式会社のHP セミナーお申し込みフォームよりお願いします。
https://www.honeycomb-tr.com/Seminar/2250/
配信元企業：ハニカム・テクノリサーチ株式会社
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