ジンコソーラージャパン、三井住友銀行などから77億円調達

2023年6月21日、太陽光発電（PV）産業の世界大手かつ革新的企業ジンコソーラーは、三井住友銀行がアレンジャーとして同社の事業活動に賛同した日本金融機関によるシンジケートローンの契約を締結し、総額77億円を調達したと発表しました。

調達した資金は、ジンコソーラージャパンの運転資金や、業務拡大に伴う費用に充てる。三井住友銀行によるジンコソーラージャパンへのシンジケートローンは、2016年以来で８回目になる。

2022年の46億円と比べて、31億円も増加しました。この資金調達により、ジンコソーラージャパンは日本の市場での成長を加速させ、持続可能なエネルギーの普及に向けて更なる貢献を目指しています。

ジンコソーラーは、2022年Q4までに世界初のN型出荷量10GW以上を達成し、シリコンウェーハの生産能力65GW、太陽電池55GW、太陽光発電モジュール70GWを実現しました。

ジンコソーラー日本法人の孫威威は、「2023年は、ジンコソーラーが日本進出10年目にあたります。この10年間、日本のパートナーサポートにより、ジンコソーラーは4年連続で日本出荷量が1位となりました。これからも引き続き日本の市場での成長と持続可能なエネルギーの普及を目指して、頑張ります。」とコメントした。

■ジンコソーラー（Jinko　Solar Holding Co., Ltd.）について：
ジンコソーラー（NYSE: JKS）は太陽光発電産業のグローバルリーダーです。ジンコソーラーは中国、米国、日本、ドイツ、英国、チリ、南アフリカ、インド、メキシコ、ブラジル、アラブ首長国連邦（UAE）、イタリア、スペイン、フランス、ベルギー、その他の諸国地域にあるさまざまな公益、商業、居住区顧客基盤に対し、自社ソーラー製品を供給し、自社ソリューションとサービスを提供、販売。2022年Q4において、シリコンウェーハの生産能力が約65GW、太陽電池が55GW、太陽光発電モジュールが70GW となりました。

ジンコソーラーは世界で7ヶ所の生産拠点があり、日本（2）、韓国、ベトナム、インド、トルコ、ドイツ、イタリア、スイス、アメリカ、メキシコ、ブラジル、チリ、オーストラリア15の海外子会社を持ち、販売チームは中国、イギリス、フランス、スペイン、ブルガリア、ギリシャ、ウクライナ、ヨルダン、ウジアラビア、チュニジア、モロッコ、ケニア、南アフリカ、コスタリカ、コロンビア、パナマ、カザフスタン、マレーシア、ミャンマー、スリランカ、タイ、タイ、ポーランドとアルゼンチンとに広がって、従業員が1万5,000人以上を雇用している。



配信元企業：Jinko Solar株式会社
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