※2023年1月時点、労務研究所調べ
本調査は企業が従業員に提供している社宅・独身寮の使用料、面積、企業の保有率、入居期限、社宅定年制の導入率、使用料の算定方式など、社宅・独身寮運営の平均像を明らかにするもので、今回で57回目の調査となりました（毎年1回実施）。
調査結果の概要は以下のとおりです。
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【調査結果概要】※概要で紹介する図表の番号はすべて本誌掲載のもの
【社宅保有の減少】2022年の社宅保有率（調査回答企業の全従業員数に占める社宅戸数の割合）は前年の9.5％から8.2％に低下しました。2000年の19.0％が2000年以降の最高値で、以降減少を続けています。背景には福利厚生費の見直し、コロナ禍による転勤の抑制、住宅手当へのシフトや、遊休社宅の縮減が進められたことがあると編集部ではみています。
【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000274219&id=bodyimage1】
【社宅使用料は引き上げ】入居者から徴収する社宅使用料は21年の25,670円（一戸当たり）が22年は3万130円まで上昇しました（2DK・3DK物件の平均値）。社宅制度の導入・運営には大きなコストを要することから、入居者に相応のコストを負担してもらおうという考え方が企業に浸透していることがわかります。
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【使用料月3万円で入居可】ただし、物件のグレード・立地にもよりますが、2DK・3DKの住宅に1か月当たり3万円程度の自己負担で入居できることは従業員にとって大きな魅力であり、多くの制度がある福利厚生の中でも社宅制度は依然として高い人気を誇る制度です。
以前は社宅といえば、企業が自社で保有する「社有社宅」が一般的な運営方法でしたが、現在では不動産業者が所有する賃貸物件を企業が借り上げ、それを従業員に貸し出す「借り上げ社宅」が一般的になっています。本誌調査でも全社宅に占める社有社宅の割合は2000年代前半には5割を超える水準だったのが、22年には15.2％まで減少しています。
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社宅・独身寮の状況は、今後コロナ禍の収束、テレワーク・リモートワークの動向などさまざまな動きに左右されると考えられ、注視が必要であると編集部では考えています。
旬刊福利厚生2023年1月上旬号の「特集／第57回社宅・独身寮の使用料調べ」では、ここで紹介した社宅保有率・入居率、社宅使用料、社有社宅の割合以外にも企業が社宅・独身寮を運営するに当たって役立つ情報を掲載しています。また、本誌では調査回答企業の実データを掲載しています。
社宅・独身寮の導入、社有社宅から借り上げ社宅への制度変更、社宅・独身寮の利用料改定を考えられている企業のご担当者様には本誌のご購読をおすすめします。
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【調査概要】
調査名称：第57回社宅・独身寮の使用料調べ
調査方法：郵送アンケート
調査対象：上場企業及び中堅企業1、500社
有効回答数：民間企業 社宅57社・独身寮44社
調査期間：2022年11月4日～12月9日
調査機関：株式会社労務研究所
※本リリースを掲載いただく際は、出典「旬刊福利厚生調べ（株式会社労務研究所）」と記載いただければ、個別の許諾申請は不要です。
【旬刊福利厚生の紹介】
旬刊福利厚生は昭和26年の発刊以来、福利厚生施策の実態調査、事例紹介、動向の解説および重要な関係情報を分かりやすく伝えてきました。福利厚生の見直しをお考えの法人、これから福利厚生を始めようとお考えの法人の皆様は是非本誌をご活用ください。本誌の発刊を通じて蓄積した膨大なデータに基づく、「福利厚生コンサルティング」によるご支援も承っております。
【株式会社労務研究所の紹介】
労務研究所は、福利厚生分野の専門機関として1950年の設立以来「旬刊福利厚生」誌の発行を中心業務として福利厚生情報の提供を続けています。
福利厚生は歴史とともに多様化しており、代表的なものでも独身寮・給与住宅、資産形成支援、職場給食、レクリエーション活動、相互扶助などがあります。
また、近年ではこれらの伝統的な諸施策に加え、カフェテリアプラン、育児・介護・働き方の見直しを含んだワーク・ライフ・バランスの実現支援、ライフプランセミナーの実施、自己啓発支援、社会貢献活動支援、福利厚生業務のアウトソーシング化など、新しいテーマが次々に登場していますが、こうしたトレンドについても調査・事例収集などにより読者に新しい情報を提供しております。
労務管理分野でも「福利厚生」だけに焦点を当てた出版・研究所は他にありません。長年収集を続けてきた調査や資料を基に、購読企業の福利厚生の充実を支援しています。
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