インフレによる給与アップへの意識：企業と会社員の間に30％の差
総務省が発表した日本の消費者物価指数（コアCPI）は10月に前年同月比3.6％上昇し、約40年ぶりの高水準を付けています。そんな中、「今後1年間、インフレ率を上回る平均給与の引き上げを行う予定がある」と回答した企業は約半数の48%でした。同様に、会社員の43％が「物価の上昇・生活費高騰により、今後1年以内に雇用主に給与アップの要求をする可能性がある」と回答。続けて、インフレ率以上の給与アップがない場合には、81%が「転職を検討する」としています。
企業側の約半数がインフレ率以上の給与アップを提示するという数字に留まった一方、会社員側の約8割がインフレ率以上の給与アップを期待していることがわかりました。両社の間に30％の差があることから、企業は優秀な人材を失う可能性もあり、離職防止（リテンション）・人材確保（採用）対策に注力していく必要がありそうです。
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インフレ率上昇で会社員は雇用の安定性を重視 企業は組織の人材確保を懸念
「景気後退の可能性や物価の上昇に直面し、より雇用の安定性を重要視するようになった」と回答したのは60%で、会社員は安定性を重視しているのがうかがえます。一方、「物価の上昇・生活費高騰により、組織での人材の確保が難しくなる」と回答した企業は76%でした。
この結果から、会社員側は仕事への安定性志向が増しているものの、インフレ率以上の給与アップが見込まれない場合は転職を検討することがわかりました。連合がまとめた2022年の春闘の最終集計ではベースアップ（ベア）と定期昇給（定昇）を合わせた平均賃上げ率は2.07%となりました。これは会社員側の希望であるインフレ率を上回る給与引き上げには届いていません。
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現状、需要の高い職種や業種では優秀な人材が転職をする際には10～20%の給与アップを提示されることが多くあります。そのため76%の企業が懸念している優秀な人材の離職防止（リテンション）・人材確保（採用）のために、インフレ率以上の給与アップを検討していない約半数の企業は再検討をする必要があると言えそうです。
企業・会社員双方が懸念するインフレですが、優秀な人材をこの機会に獲得・保持できるということは双方にとって納得がいく結果を得られていることの証となります。
調査期間：2022年10 月～11 月
対象：国内企業、外資系の日本法人n=196社、当社に登録のある国内で働く会社員n=864人
配信元企業：ロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社
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