■調査サマリー
「証券難民」問題に関する実態調査
- 37.0％が「主幹事証券会社の確保」に苦戦
-「大手証券会社に断られた」27.6％
-「証券難民問題」は「監査難民問題」より深刻/同じくらい深刻 48.2％
- 準大手や中小規模の主幹事証券会社は「大手に断られた時に初めて検討する」59.2％
- 株式上場から M&A へ「選択変更する可能性がある」67.2％
- 契約したい主幹事証券会社ランキング1位は「野村證券」。10位以内にネット証券会社が3社ランクイン
調査概要 ： 「証券難民」問題に関する実態調査
対象エリア： 全国
対象者 ： 株式上場を目指すN-3期～N期の経営者・役員500名
調査方法 ： インターネットによるアンケート調査
調査期間 ： 2022年7月12日～2022年7月18日
調査会社 ： 株式会社ネオマーケティング
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても100にならない場合があります。
※本調査内容を転載・ご利用いただく場合は、クレジットを記載してください。
「例：クラウドERP「ZAC」を提供する株式会社オロが実施した調査によると・・」
-- 調査結果 --
37.0％が「主幹事証券会社の確保」に苦戦
お勤め先の企業で、主幹事証券会社の確保に困ったか（困っているか）を質問したところ、「困った（困っている）」「やや困った（やや困っている）」が37.0％という結果になりました。（図1）
【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000263865&id=bodyimage1】
「大手証券会社に断られた」27.6％
「主幹事証券会社の確保」において、どのようなことで困ったか（困っているか）を質問したところ、「証券会社の情報不足」30.3％、が最も多く、続いて「大手証券会社のリソース不足」29.7％、「大手証券会社に断られた」27.6％という回答になっています。（図4）
【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000263865&id=bodyimage2】
「証券難民問題」は「監査難民問題」より深刻/同じくらい深刻 48.2％
「監査難民問題」につづいて、「証券難民問題」が発生していると思うかを質問したところ、「監査難民問題より深刻」21.0％、「監査難民問題と同じくらい深刻」27.2%という回答になっており、「証券難民」問題が深刻なレベルで発生していると捉えている人の割合が48.2％という結果になっています。（図5）
【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000263865&id=bodyimage3】
株式上場から M&A へ「選択変更する可能性がある」 67.2％
国内市場の株価の落ち込みなどの要因から、今後、「株式上場」から「M&A」へ選択変更する可能性があるかどうかを質問したところ、「多いにある」「少しある」が67.2％。「ない」22.8％という結果になっています。
契約したい主幹事証券会社ランキング1位は「野村證券」。10位以内にネット証券会社が3社ランクイン
契約したいと思った（思っている）主幹事証券会社を尋ねたところ、1位が「野村證券」2位「大和証券」3位「SMBC日興証券」4位「みずほ証券」5位「三菱UFJ証券ホールディングス」と、大手の主幹事証券会社が上位を独占する結果になっています。一方で、6位「SBI証券」7位「楽天証券」9位「松井証券」と、10位以内にネット証券会社が3社ランクインしました。（図8）
【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000263865&id=bodyimage4】
IPOを目指す企業は、公開時の引受・販売に加え、公開までの各種事務手続きや審査、株価設定など、中心的な役割を担っていただく主幹事証券会社と契約をする必要がありますが、契約先がなかなか見つからない「証券難民」問題が、「監査難民」問題と同レベル、もしくはそれ以上の深刻さで広がっていく可能性がありそうです。
【その他、IPO関連の調査】
「監査難民」問題に関する実態調査 -「監査法人の確保」に苦戦、43.2％ -
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000104.000075257.html
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株式会社オロ マーケティンググループ 担当：武田
TEL：03-5843-0653 / Mail：zac@jp.oro.com
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