【矢野経済研究所プレスリリース】ピープルアナリティクス関連ソリューション市場の調査を実施（2022年）2021年のピープルアナリティクス関連ソリューション市場は前年比31.7％増の30億4,500万円

株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内のピープルアナリティクス関連ソリューション市場を調査し、参入企業・ユーザ企業の動向、将来展望を明らかにいたしました。

1.市場概況

2021年のピープルアナリティクス関連ソリューション市場規模は、前年比31.7％増の30億4,500万円となった。

勘や経験による判断からデータに基づく意思決定への移行、従来型の人事から戦略的に人材を活用するための人事への転換、人事関連データのデジタル化・一元化の加速などが市場の成長を後押ししている。このように市場環境が変化していることで、人事領域においてデータを利活用して各種施策に役立てる取組みが広がっている。また、ピープルアナリティクス関連ソリューション提供事業者が増加したことも市場成長の要因となっている。

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2.注目トピック～人的資本の情報開示に向けた動きが活発化

人材活用に関する取組み状況を把握したいという投資家の意向を中心に、国内外で人的資本（人間のもつ能力を資本として捉える考え方）への関心が高まっており、人的資本の情報開示に向けた動きが活発化している。

国内では、2022年2月に内閣官房が「非財務情報可視化研究会」を発足させ、人的資本など非財務情報の価値を評価する方法の指針をまとめる取組みを行っている。企業が人的資本情報を開示するには人事関連データの収集・分析が必要となっており、人的資本の情報開示の手段としてピープルアナリティクス関連ソリューションを導入する企業が増加すると見込む。

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3.将来展望

2022年のピープルアナリティクス関連ソリューション市場規模は、前年比34.0％増の40億8,000万円になると予測する。

上述の通り、人事領域での判断や情報管理におけるデジタルデータの活用の加速や、日々の業務を遂行する「守りの人事」から、経営戦略や人的マネジメントの分析により業務を遂行する「戦略人事」への転換など、環境の変化が市場の成長を後押ししている。また、人的資本の情報開示に向けた動きの活発化がそれを促進しており、特に2022年と2023年は人的資本の情報開示に向けた取組みを行う企業が増加することで、本市場の成長は加速すると見込む。

ピープルアナリティクス関連ソリューション市場における2019年から2025年までのCAGR（年平均成長率）は32.5％で成長を維持し、2025年には95億円になると予測する。

※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3035

調査要綱
1.調査期間： 2022年５月～７月
2.調査対象： ピープルアナリティクス関連ソリューション提供事業者
3.調査方法： 当社専門研究員による直接面談、電話・メール取材、ならびに文献調査併用
4.発刊日：2022年7月14日

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