■ 2022年2月17日 “官民連携事業研究所・セレッジ・えむすび”3社が業務提携を締結
「まちづくりに企業の力を」を経営理念とする株式会社 官民連携事業研究所（本社：大阪府四條畷市、代表取締役社長：鷲見 英利、以下「官民連携事業研究所」）は、外国人採用・人材派遣及び定着支援を手掛ける株式会社 セレッジ（本社：大阪府大阪市、代表取締役：菅野 直純）と、企業のソーシャルバリューアップや外国人向けに日本の古き良き地域文化や魅力を発信するFacebookページ「JAPAN OLD」を運営する えむすび 株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役CEO: 森田 大輔）との3社間で、地方の抱える人材不足問題解消に関して海外人材の誘致から定着まで自治体と協働での一貫サポート体制構築目的とし、2022年2月17日に業務提携契約を締結しました。
■ 地方の深刻な人材不足問題解消のため、海外人材の誘致から定着を一貫サポート
＜業務提携の内容＞
- 都心部への人材流出を食い止めるための地方企業のソーシャルバリューアップ
- 地方への海外人材の誘致、定着支援
- 地方自治体と連携しての海外人材活用セミナー
- Japan OLDにて、日本に興味のある海外人材への地方の魅力発信
＜領事館商務部の商務担当領事からのコメント＞
「近年、日本とベトナムの友好関係は非常に良好であり、今後も更なる発展が期待されています。特に、留学生や就業目的の人材の交流が盛んになっています。在大阪ベトナム社会主義共和国総領事館商務部の代表としても、ベトナム人のひとりとしても、株式会社セレッジ が行っている質の高いベトナム人材の紹介活動、そして有益な成果に感謝いたします。
御社の取組は人材不足問題への対策に繋がり、また日本とベトナム両国間の貿易関係促進の大切な要素となっています。私は御社とパートナーが展開する予定のベトナム各地域や大学との連携プログラムに是非協力させていただき、ベトナムの優れた人と日本企業とのマッチングに繋がればと望んでいます。これらの努力は、今後、日本とベトナムの関係をより良く、より緊密に発展させることに貢献すると信じています。」
在大阪ベトナム領事館 商務部 担当領事
Quyen Thi Thuy Ha （Mrs）
クエン・チイー・トウイ・ハー様
【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000253540&id=bodyimage2】
●「株式会社 官民連携事業研究所」について
国・地方自治体と民間企業を政策連携させることによって、SDGsやESGに関わる社会問題の解決の新たな姿を模索しながら、数多くの官民連携事例を斬新な政策とともに実現している。現在22自治体と連携協定を締結し、活動の幅を広げており、今後は新たなビジネスを創出する「官民連携アクセラレータ」の人材育成だけではなく、パートナー企業との連携により、より広く様々な自治体、企業とともに事業を推進していく。
株式会社 官民連携事業研究所 企業サイト： https://p4rl.com/
●「株式会社 セレッジ」について
海外人材に特化した採用コンサルティング、人材紹介、人材派遣を展開。採用時の入口だけでなく、「日本語教育」「人材管理」「定着支援」など、人材の質にも重点を置いてる。また、中国最大手（世界第5位）の人材総合サービス企業の中智上海グループの日本拠点代表を務める他、旅行業大手のHIS社とも提携し、総合的な外国人採用支援サービスを提供している。
株式会社 セレッジ 企業サイト：https://selege-asiahr.com/
●「えむすび 株式会社」について
「未来にmore smile!!」を経営理念とし、経営者や地方の良さを可視化、発信する事業を展開。企業には、経営者向けマインドフルネス「離島リトリート」で3日間デジタルデトックスを行い、自社の理念・ビジョンをアップデートする機会を提供している。また同時に企業のSDGs策定も行い、地球のビジョンと企業のビジョンがハーモニーを奏でる機会を創出している。地方には日本の良さを発見し発信するFacebookファンページ「Japan OLD」（フォロワー数：約333万人）を展開し、16自治体とパートナーシップや連携協定を締結している。
えむすび 株式会社 企業サイト：https://egao.world/
Japan OLD ： https://www.facebook.com/japan.old
【本件に関するお問い合わせ先】
● 株式会社官民連携事業研究所
代表者：鷲見 英利
所在地：大阪府四條畷市岡山1－3－12 上邨ビル2階
MAIL：support@p4rl.com
● えむすび株式会社
代表者：森田 大輔
所在地：大阪府大阪市北区中津3－22－6
MAIL：info@egao.world
配信元企業：株式会社官民連携事業研究所
プレスリリース詳細へ
ドリームニューストップへ
