1.調査結果概要
本調査では、国内においてインターネット元年である1995年度以降に設立、且つ資本金10億円未満のIT関連事業者を対象として、各種開示情報などからIoT関連マーケットへの新規参入状況を調査し、392社のIoT関連ビジネスへの参入を確認した。
調査対象392社のターゲット業種を分類（※1社で複数業種をターゲットとするケースもあり、合計1,480件）し、それぞれの業種ごとの出現率を算出した。出現率は、「マーケティング／サービス」（出現率42.1%）がトップで、「流通／小売」（同37.2%）、「製造」（同35.7%）までが3割を越え、参入が多い結果となった。一方で、「農業・畜産」（同5.4%）、「教育・トレーニング」（同13.5％）、「自動車」（同16.6%）などが低かった。
尚、「IT（情報通信）」（出現率27.0％）、「教育・トレーニング」（同13.5％）、「その他（汎用含む）」（同50.0％）を汎用用途として合算すると合計355件となり、業種を問わない汎用ツール、自社ビジネスでの活用としての参入も多いことがわかる。
2.注目トピック～参入時期は、第三次AIブームとIoTブームが重なった「2011～2015年度」がピーク
マーケット参入時期が明らかな367社の参入時期を見ると、「2011～2015年度」（構成比30.0%）が最多で、以下、「2016年度以降」（同27.8%）、「2006～2010年度」（同18.3%）と続いた。2011年度以降に参入した事業者が全体の6割弱に達しており、単年度では2016年度での参入企業数が35社と特に多かった。
コロナ禍の逆風があった2020年度では、AI関連技術開発や音声自動文字起こしサービス、マンガに特化した機械翻訳、画像認識サービス、アバターロボット、XR（複合現実）などを活かした6社の新規参入を確認したが、2019年度以前より参入事業者数は大幅に減少した。
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調査要綱
1.調査期間： 2020年10月～2021年3月
2.調査対象： 1995年度以降に設立、且つ資本金10億円未満のIT関連事業者
3.調査方法： 当社専門研究員による各種開示情報収集など文献調査、ならびに一部電話調査併用
4.発刊日：2021年03月17日
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