「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」など女性蔑視と取れる発言。この発言は国内外で波紋が広がっています。女性蔑視が根強く残る日本の社会問題について、回答結果のグラフとともに回答を一部抜粋する形で女性のリアルな声を集めて発信していますので、ぜひご一読ください。
＜アンケート調査詳細はこちら＞
https://herstory.co.jp/databank/research20210212
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～アンケート調査～
東京オリンピックに関する女性蔑視の発言について
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＜アンケート詳細＞
Q.先般行われた日本オリンピック委員会（JOC）評議員会での「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などの発言に対してどのように思いますか。当てはまるものをお選びください。
【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000231326&id=bodyimage1】
国際規模で問題になっている女性蔑視発言には、「とても問題だと思う」、「問題だと思う」を合わせると、実に90％の人が問題であると感じた。
Q.前問記載の発言の原因になっていることは何だと思いますか。（※回答一部抜粋）
・個人の資質もあるが、予定調和の男社会が生み出した歪みについての理解や反省も欠いている（60代・男性）
・性差ではなく個々の差である認識がないまま発言をしていることが問題。まわりのそういったことを正す人間がいないことが問題だと思う（30代・女性）
今回の女性蔑視発言の原因になっていることとして、古くからの差別主義、女性に対する偏見といった意見が多かった。
Q.日本は、世界ジェンダーギャップ指数ランキング121位/153か国（2020年）、先進国中最下位ですが、ご存じでしたか。
※ジェンダーギャップ指数とは…各国における男女格差を測る指数のこと
（参考）男女共同参画局より： https://www.gender.go.jp/public/kyodosankaku/2019/202003/202003_07.html
【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000231326&id=bodyimage2】
アンケートのおよそ9割近い人数が、日本のジェンダーギャップ指数が最下位、ないし低いことを知っていた。日本のダイバーシティには大きな特徴があり、誕生から高校生くらいまでは男女格差がほぼなく、ランキングも堂々の1位だ。そんななか、ジェンダーギャップ指数において足を引っ張っているのは、「政治」「経済」分野である。今回の女性蔑視とも取れる発言は、それを象徴するような事象だったのではないか。
Q.あなたが日々ニュースや自分の周りで男女差別を感じる出来事や発言、対応などがあれば教えてください。（※回答一部抜粋）
・女性には名刺交換しない。働いている女性に対して「子供が可哀想だ」という人がいる（40代・女性）
・営業職や幹部に女性が少ないこと（50代・男性）
・賃金格差（50代・女性）
・育休産休が短すぎる。取得すると言及や異動がある（20代・女性）
差別を感じる出来事として、「家事バランス」「育児」と家庭内に関する事例と、「管理職や役員の女性の少なさ」、「賃金格差」など、「職」に関する回答が多く見受けられた。背景にはいまだになお女性に対する家事や育児などの期待感があり、その中で女性が仕事とのバランスを取ることの難しさが読み取れてくるのではないか。
Q.前問記載の「男女差別を感じる出来事や発言」などの状況を変えるために重要だと思うことを３つまで選んでください。
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社会や文化が作り出していく性差「ジェンダー」を変えていくためには、「子供の頃から多様性を学ぶ教育や機会」が重要、と考える人が60.1%とトップとなった。無意識に持ってしまっている「こうでなければいけない」といったようなイメージや差別意識の改革は一朝一夕で変えることは難しいということのあらわれだろう。
Q.東京オリンピック開催は今の段階で開催すると思いますか？
【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000231326&id=bodyimage4】
「開催しない」と思う人が全体の53.9%と過半数。「延期（時期）」も含めると現在の開催時期について否定的な意見は7割に上る。まだ先の見えない新型コロナウイルス、女性蔑視発言など、人々の眼差しはオリンピック開催に対して冷めたものになりつつある。
【まとめ】
今回のデータからは、いかに世論が女性蔑視とも取れる言葉に不快感をもったかがわかる。その波紋は日本だけでなく世界にも広がり、当事者、関係者側の捉え方と、社会の捉え方のギャップがあいまいというだけではすまされない、ムーブメントが起きていく社会であることを責任ある職位にある人は、自覚していなければならない。
＜アンケート調査概要＞
【調査期間】2021年2月4日～2月8日
【調査方法】インターネット調査
【調査対象】全国男女547人
＜アンケート調査詳細はこちら＞
https://herstory.co.jp/databank/research20210212
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