Workday、2021年度第1四半期の業績を発表

第1四半期の総収入 10 億 2000万ドル（前年同期比 23.4%増）
サブスクリプション収入 8 億 8200 万ドル（同 25.8%増）
サブスクリプション収入バックログ 81 億 9000 万ドル（同 20.5%増）

[2020年5月27日（現地時間）- 米国発] 企業向けクラウド型財務 ＜https://www.workday.com/en-us/applications/financial-management.html＞、 人事 ＜https://www.workday.com/en-us/applications/human-capital-management.html＞ アプリケーションプロバイダ大手のWorkday, Inc. ＜https://www.workday.com/＞（本社：米国カリフォルニア州プレザントン、NASDAQ：WDAY、以下 Workday）は本日、2020年4 月30日に終了した 2021年度第1四半期の業績を発表しました。


2021年度第1四半期の業績：

● 総収入は 10 億 2000 万ドルで、前年同期比 23.4%増となりました。サブスクリプション収入は 8 億 8200万ドルで、前年同期比 25.8%増でした。

● 営業損失は 1 億 4450 万ドル（収入のマイナス 14.2%）となり、前年同期の営業損失は 1 億 2340 万ドル（同マイナス 15.0%）でした。第 1 四半期の非 GAAP ベースの営業利益は 1 億 3050 万ドル（収入の12.8%）となり、前年同期の営業利益は1億 770 万ドル（同 13.1%）でした。[1]

● 希薄化後の普通株 1 株当たり純損失は 0.68 ドルで、前年同期は 0.52 ドルでした。非 GAAP ベースの希薄化後の 1 株当たり純利益は 0.44 ドルで、前年同期は 0.43 ドルでした。[2]

● 営業キャッシュフローは 2 億 6370 万ドルで、前年同期は 2億920 万ドルでした。

● 現金および現金同等物、有価証券は、2020年4月30日現在で 26 億ドルでした。


決算発表について

Workday の共同創設者兼 CEO、 アニール・ブースリ（Aneel Bhusri）は次のように述べています。「昨今の状況においてクラウドは非常に重要な役割を果たしています。企業は、従業員のバーチャル学習やリモートによる決算業務を支援したり、どの方策を取るべきかを判断するためのシナリオプラン作りなどの中核業務でWorkdayを使っています。多くの場合、当社の顧客は社会にとって必要不可欠なビジネスを実施しており、それに対して当社は非常に感謝の念を抱いています。現在の環境において、当社の第1四半期の好決算に満足しています。（顧客数の中には新たにFortune 500に選ばれた企業、本稼働に移行した企業も多く含まれています）当社の従業員たちはリモートワークという全く新しい働き方の中で、400以上の新機能を有する最新版をリリースし、Workday Extendを育て上げました。」

Workday の共同社長兼 CFO、ロビン・シスコ（Robynne Sisco）は次のように述べています。「困難な環境にもかかわらず、第1 四半期の業績は堅調でしたが、これは当社ソリューションのミッションクリティカルな性質が直接反映されたものと考えています。当社は長期的視野に立った経営体制を整えていますが、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）による短期的な影響に備え、2021年度のサブスクリプション収入の予想を控えめにしています。2021年度のサブスクリプション収入は、36 億 7000 万ドルから 36 億 9000 万ドルまでの範囲と予想しています。第2 四半期のサブスクリプション収入は 9 億 1300 万ドルから 9億 1500 万ドルの範囲になると見込まれます。2021年度の非GAAPベースの営業利益率の予想を16.0%へ引き上げる予定です。当社はビジネスモデルの根本的な強固さに自信を持っており、持続可能な長期の成長を支えるイノベーションを引き続き進めながら、アジャイルな運営していきます。」


最近のハイライト

● Workdayは引き続き、COVID-19の世界的大流行（パンデミック）に対応して、コミュニティの安全と心身の健康を最優先事項 ＜https://blog.workday.com/en-us/2020/the-safety-of-the-workday-community-our-precautions.html?wdid=enus_ws_cv19_wdtext_wd_wd_bl_20.1259＞ としています。その主な対策として、世界中のオフィスの大半を一時的に閉鎖して従業員はテレワークに移行、当社にとって総額7900万ドルの追加経費となる、給与2週間分の臨時の現金ボーナスを支給、また、新型コロナウィルスに感染した従業員に対し、支援体制の拡充ならびに病気休暇の延長などを実施しています。

● Workdayは、3月と4月の時点で、財務、人事アプリケーションのコアシステムとしてWorkdayが本稼働している企業は90を越えました。その中には従業員数8万5000人以上の企業が2社含まれていました。

● Workdayは、Workday RisingとWorkday Rising Europe が2020年10月7日と8日（米国時間）に、グローバル・デジタル・エクスペリエンス ＜https://www.workdayrising.com/us/＞ として合同のオンラインイベントを開催すると発表しました ＜https://blog.workday.com/en-us/2020/workday-rising-moves-to-one-global-digital-experience.html＞。さらに、Workdayは5月20日（米国時間）、2500名以上のオンライン参加者を迎えてバーチャルなアダプティブ・ライブ ＜https://www.adaptivelive.com/＞ を開催しました。

● Workday の共同創設者兼 CEO、アニール・ブースリ（Aneel Bhusri）は、2021年度の春の年間報酬サイクルのうち、株式報酬の受取りを辞退しました。同氏の年間基本給は、法定最低金額の6万5000ドルにとどまっています。

● Workdayは、COVID-19対策をする団体へ寄付を行いました。そのうち、シリコンバレーのコミュニティ財団、アメリカ疾病予防管理センター（CDC）、国連財団へは総額150万ドルを寄付しました ＜https://blog.workday.com/en-us/2020/joining-forces-to-fight-coronavirus.html＞。

● Workdayは、Great Place to Work InstituteのCEO、マイケル・C・ブッシュ（Michael C. Bush）を当社の取締役に任命しました ＜https://blog.workday.com/en-us/2020/workday-appoints-new-board-member-secures-financing.html＞。

● Workday は、長期資本構成戦略の一環として、7億5000万ドルのタームローンと7億5000万ドルのリボルビング・クレジットを終了すると発表しました ＜https://blog.workday.com/en-us/2020/workday-appoints-new-board-member-secures-financing.html＞。

● Adaptive Insights社の製品ポートフォリオは、現在では「Workday Adaptive Planning」となりましたが、これは2社のブランドの完全統合とWorkdayのプランニング事業への継続的な取り組みを示しています。

● Workday Extend ＜https://blog.workday.com/en-us/2020/workday-extend-now-available-to-customers.html＞（旧製品名：Workday Cloud Platform）は、今や顧客と取引先にとって、それぞれ独自の事業ニーズに合わせて既存のWorkdayのアプリケーションを拡張するアプリを構築できるようになりました。Workday Cloud Platformの名称は、Workday ExtendならびにWorkday Integration CloudなどのWorkday製品全体の拡張性をサポートするツールとソリューションのより幅広いポートフォリオを意味する言葉となっています。

● Workdayは、「Workday 2020 Release 1」をリリースしました。これには、変化するビジネス環境に顧客がよりよく対応し職場復帰が開始できるよう人材の能力最適化、プランニング、学習、分析論に主要な追加がなされています。発表された主な特徴には、Workday Adaptive Planningを使った人員計画の強化、Workday Assistant の有効性、従業員をガイドする直感的なチャットボット、Workday Human Capital Managementにおける新しい機械学習によるスキルと能力で現在の従業員のスキルを検証し、スキルアップのサポート、Workday Prismを使った新しいデータの可視化とベンチマーキングがあります。


[1] 非 GAAP ベースの営業利益には、株式報酬費用、社員持株の売買に関する雇用主負担の給与税関連の 項目、買収関連の無形固定資産の減価償却費は含まれません。詳細については、添付財務資料の「非 GAAP 財務指標について」を参照してください。

[2] 非 GAAP ベースの 1 株当たりの純利益（損失）には、株式報酬費用、社員持株の売買に関する雇用主負 担の給与税関連の項目、買収関連の無形固定資産の減価償却費、転換社債に関連する現金以外の金利 費用、および税効果は含まれません。詳細については、添付財務資料の「非 GAAP 財務指標について」を 参照してください。



Workday, Inc.（米国ワークデイ）について
米国ワークデイ ＜https://www.workday.com/＞ はクラウド型財務 ＜https://www.workday.com/en-us/applications/financial-management.html＞・人事 ＜https://www.workday.com/en-us/applications/human-capital-management.html＞ 用エンタープライズ アプリケーションプロバイダです。2005 年に設立された米国ワークデイは、世界最大規模の企業、教育機関、官公庁などの組織で使用されることを念頭に設計されたファイナンシャルマネジメント、ヒューマンキャピタルマネジメント、プランニング、および分析用アプリケーションを 提供しており、中規模企業からフォーチュン 50 社にランクインする大企業まで幅広い組織が導入しています。
米国ワークデイ（英語）: http://www.workday.com/
ワークデイ（日本語）：http://www.workday.com/jp/


非 GAAP 財務指標の利用
非 GAAP 財務指標と、GAAP に従い決定された Workday の業績の調整は、本プレスリリースの最後の、下部に示され ています。この非 GAAP 財務指標の説明と経営者が各指標を用いる理由については、下部に「非 GAAP 財務指標について」と題したセクションを参照してください。非 GAAP 営業利益率の見通しと GAAP 営業利益率の見通しを調整した結果は提供することはできません。非 GAAP 営業利益から除外された株式報酬費用の算定を行うには、付与された株式の数、算定不能の時価等の追加的な情報が必要となり、現実的に困難であるためです。

将来の見通しに関する記述について
本プレスリリースには、将来の見通しに関する記述が含まれています。この見通しには、Workday による 2021 年度の第2四半期および通年のサブスクリプション収入の予想、および Workday の2021年度の通年の非GAAPベースの営業利益率、COVID-19の影響、Workdayのビジネスモデル、イノベーションと成長について説明されています。「信じる」、「可能性がある」、「つもりである」、「予定している」、「継続する」、 「予想する」、「意図する」、「期待する」、「求める」、「計画する」、「予測する」、「見据える」、「目指す」などの文言や同様の表現は、将来見通しに関する記述を示しています。これらの将来見通しに 関する記述は、リスク、不確定要素、仮定的見通しの対象となります。リスクが実際に発生した場合、また想定が誤りであると証明 された場 合、将来見通しに関する記述で黙示的に示された業績は、実際の業績と著しく異なる可能性があります。リスクには、 以下の各項が含まれますが、これらに限定されません。（i） 現在も継続中のCOVID-19による当社事業ならびに顧客、見込客、取引先、サービスプロバイダーへの影響、（ii） Scout RFP の事業またはその他の買収した企業の事業に関して弊社の計画、目的その他の予想される事項を実行する能力、（iii）弊社のセキュリティ措置の違反、弊社顧客あるいは他のユーザーの個人データへの不正アクセス，弊社データセンターまたはコンピュータインフラの業務の中断、（iv）サービス停止、弊社アプリケーションの展開の遅延およびアプリケーションの正常なパフォーマンスが不能、（v）有効に成長を持続させる弊社の能力、（vi）価格圧 力、業界統合、競合他社および新アプリケーションの新規参入、テクノロジーの進歩、競合他社によるマーケティング活動、（vii）企業 向けクラウトドアプリケーション/サービス市場の進展、（viii）新しい機能、強化、変更を含む弊社アプリケーション/サービス、ならびに 機械学習、人工知能およびブロックチェーンといった基礎となるテクノロジーに対する顧 客および個人からの支持、（ix）一般経済または市場条件における不利な変動、（x）弊社の国内、国際業務に関連する規制、経済、政治に関連するリスク、 （xi）機械学習、人工知能およびブロックチェーンなど新たに進化する技術に関する規制リスク、（xii）情報テクノロジーへの投資の遅れまたは減少、およ び（xiii）弊社サブスクリプションモデルに起因して業績にただちに反映されない 売上高の変動。Workday の業績に影響を及ぼす可 能性のあるリスク等の詳細については、米国証券取引委員会（SEC）への提出書類に含まれており、2020 年 1 月 31 日を末日と する会計年度の Form 10-K（年次報告書）、今後適宜 SEC へ提出する報告書が該当し、実際の業績が予測と異なる場合があります。Workday は 本リリースを公表した後、そのような将来見通しに関する記述を更新する義務を負いません。また現在更新する意図もありません。

本書類、また Workday のウェブサイトやプレスリリース、パブリックステートメントに記載された、未リリースで現在利用不可能なサービス、 特徴、機能についての説明は、今後 Workday により予告無く変更される可能性があり、計画どおりに提供されない、または全く提供されない場合があります。Workday のサービス購入を検討されるお客様は、現在利用可能なサービス、特徴、機能に基づいて購入をご判断ください。


非 GAAP 財務指標について
Workday の業績について投資家その他に追加情報を提供するために、次の非 GAAP 財務指標を開示しています。－非 GAAP ベースの営業利益（損失）、および非 GAAP ベースの 1 株当たりの純利益（損失）。Workday は、この決算公表に用いる非 GAAP 財務指標と、最も直接的に比較できる GAAP 財務指標との調整結果を提供しました。非 GAAP 営業利益（損失）は、株式報酬費 用、 従業員持株取引に関する雇用主負担の給与税関連の項目、買収に関連する無形資産の償却費を（該当する場合は）除外している点において GAAP と異なります。1 株当たりの非 GAAP 純利益（損失）は、株式報酬費用、従業員持株取引に関する雇用主負担の給与税関連の項目、買収に関連する無形資産の償却費、転換社債に関連する現金以外の金利費用、および税効果を除外 している点において GAAP と異なります。
Workday の経営陣はこの非 GAAP 財務指標に基づいて、社内の予算編成、予測、短期・長期の事業計画に向けて会計期間の業績を把握、比較し、また Workday の財務業績を評価します。経営陣は、この非 GAAP 財務指標が継続中の Workday のビジネス を、各期の意味のある比較と Workday のビジネスのトレンド分析を考慮する形で反映していると考えています。また、経営陣は、投資家その他が Workday の業績と今後の見通しを経営者と同じ方法で把握し評価する上で、また会計期間の業績を同業他社の業績と比較する上で、この非 GAAP 財務指標が有益な情報を投資家その他に提供していると考えています。
経営陣は、以下の要因により、GAAP ベースの要約連結損益計算書から以下の項目を除外することが、投資家その他が Workdayの業績を評価する上で有効と考えています。

● 株式報酬費用- 株式報酬費用は従業員と役員の報酬の重要な側面ですが、経営陣は、自社のコアビジネスの長期的な 業績を把握するために、また同業他社との業績の比較を容易にするために、株式報酬費用を除外することが有効と考えています。 株式報酬費用は、弊社の株価、ボラティリティと株式失権レートなど弊社がコントロールできない、また弊社の事業決定や特定 の期間のパフォーマンスに一般的に関連性のない多くのファクターをもとに決定されます。さらに、株式報酬費用の金額はその受領者の最終的な受取額を反映しません。

● その他の営業費用- その他の営業費用には、従業員持株取引に関する雇用主負担の給与税に関連する項目および買 収に関連する無形資産の償却が含まれます。従業員持株取引に関する雇用主負担の給与税に関連する項目の金額 は、株価およびその他弊社がコントロールできない、また事業運営に相関のないファクターに左右されます。企業結合に ついて、通常は取得原価の一部を無形資産に配分します。配分の金額は、経営陣による仮定と見積りに基づき、償却の対象となります。無形資産に配分された取得原価の金額およびその関連の償却期間は大きく変わる可能性があり、かつ取得ごとに異なっているため、進行中の事業を反映するとは考えていません。

● 転換社債の負債割引および債券発行費用の償却- GAAP に基づいて、2013 年 6 月および 2017 年 9 月に私募形式で発行された転換社債について、負債（債務）の部と資本（転換選択権）の部を分けて説明するように求められています。したがって、GAAP については転換社債の実効金利費用を認識した上で債券の期間中に債券の発行費用を償却するように求められています。実効金 利の費用と約定金利の費用の違いおよび発行費用の償却費は、経営陣の業績に関する評価から除外されます。つまり経営 陣は、現金で支払われない出費は進行中の業績を示すことにならないと考えるからです。非現金支払利息費用の除外は、投資家にとって企業業績を確認しやすくなると経営陣は考えています。

● 税効果-弊社は会計期間を通じてより一貫した業績を算出するために、非 GAAP の税金費用計算において長期固定予測税率を適用しています。非 GAAP の長期税率予想においては 3 年間の財務予測を用いますが、これには、株式報酬費用および関連 する雇用主負担の給与税、買収関連の無形資産の償却費、負債割引および債券発行費用の償却などの直接的影響が除外されています。この予測税率では、弊社の現在の事業構造、各地域における税務ポジション、事業を展開する主要地域に おける重要法令などが考慮されています。2020 年度は、非 GAAP 税率の予測値を 17%に設定しました。2021 年度は、現在時点で入手可能な情報及びその他の要因、仮定を反映し、非 GAAP 税率の予測値を 19%としました。弊社は、 2017 年米国減税・雇用法、関連の税法の改正、地域別収入予測における重大な変更、さらには重大な買収案件の継続的な分析に基づき、必要に応じてこの税率を定期的に見直して参ります。


非 GAAP ベースの営業利益（損失）および非 GAAP ベースの 1 株当たりの純利益（損失）の扱いについては、これらが Workday の事業運営に影響する収支の項目すべてを反映していないため一定の制限があります。Workday は非 GAAP 財務指標と最も比較可能な GAAP 財務指標との調整を通じてこれらの制限を埋め合わせます。この非 GAAP 財務指標は、GAAP に従い講じられる対策に代わるまたは切り離すものとしてではなく、加えるべきものと捉える必要があります。さらにこの非 GAAP 財務指標は、同業他社を含めた他の企業の非 GAAP 情報と異なる可能性があるので、比較可能性 についても限定的になるかもしれません。経営陣は、投資家その他の皆様に対して、ひとつの財務指標に頼るのではなく Workday の全体的な財務情報を検討するよう、お願いしています。


（C）2020. Workday, Inc. All rights reserved. Workday、Adaptive Insights および Workday のロゴは、米国およびその他の地域で登録された Workday, Inc.の商標または登録商標です。その他すべてのブランドおよび製品名は、それぞれの所有者の商標または登録商標です。

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