遺言能力の有無や遺言の有効性について裁判例と紐付けて詳しく解説した『判例分析 遺言の有効・無効の判断』を2月26日（水）発行

新日本法規出版株式会社（所在地：愛知県名古屋市中区栄1丁目23番20号、代表取締役：星謙一郎　https://www.sn-hoki.co.jp/）は、遺言能力の有無や遺言の有効性について裁判例と紐付けて詳しく解説した『判例分析　遺言の有効・無効の判断』6,380円（税込）を2月26日（水）発行しました。

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遺言の効力をめぐる理論と裁判例の傾向がわかる！

◆遺言能力の有無や遺言の有効性について裁判例と紐付けて詳しく解説しています。
◆遺言の効力をめぐる明治以降の膨大な裁判例を網羅的に取り上げ、争点と判断を一覧表形式で掲げています。
◆認知症等の医学的知見についても解説しています。

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【掲載内容】

序章　遺言の歴史
第１　遺言書と遺書
第２　我が国における遺言制度の成り立ちと推移
第３　遺言に関する統計
第４　遺言と相続争いとの関係

第１章　遺言無能力及び遺言無効確認訴訟一般
第１　社会情勢
第２　遺言能力の意義
１　定義
２　遺言能力の相対性
３　遺言能力の定義と実務上の位置付け
第３　遺言能力の有無を争点とする遺言無効確認訴訟の主張整理
１　訴訟物
２　請求の趣旨
３　請求原因及び攻撃防御方法
（１）請求原因
（２）抗弁以下の攻撃防御方法
４　争点の具体的提示及び主張整理の必要性
５　当事者適格等
（１）原告適格
（２）被告適格
（３）遺言執行者がある場合
（４）共同訴訟の類型
第４　遺言能力の有無の判断基準
１　裁判例から推察される判断の手法
２　医学・生物学的要因の判断要素
（１）精神疾患の特定
（２）各精神疾患の特徴
（３）疾患の特定及びその重症度の認定のための判断要素
３　遺言時点での判断能力についての法的判断
（１）遺言時及びその前後の言動等
（２）遺言内容の難易
（３）遺言内容の合理性・遺言に至る動機等
（４）遺言能力の有無に関する経験則
４　一見矛盾しているように見える裁判例の分析
（１）長谷川式簡易評価スケールが５点以下であっても遺言能力ありとされているケース
（２）長谷川式簡易評価スケールが15点以上であっても遺言能力なしとされているケース
（３）小括
第５　審理上の留意事項
１　調停前置
２　訴訟提起
（１）訴え利益
（２）管轄裁判所
（３）訴状に添付する書証の例
３　主張内容についての留意事項
（１）医学的要素に関する主張
（２）医学的要素以外の遺言能力の評価根拠事実・評価障害事実に関する主張
４　立証について
（１）書証関係
（２）鑑定
（３）人証
５　審理期間等
６　訴訟の終局場面（和解）について
第６　まとめ
○別表１＜精神上の疾患の重症度を推認させる関連事情の一覧表＞
○別表２＜裁判所の鑑定が実施された判例について＞
資料１　改訂長谷川式簡易知能評価スケール（HDS-R）
資料２　Mini－Mental State（MMS）

第２章　遺言者の意思表示の瑕疵・欠缺
第１　身分行為である遺言に意思表示の規定の適用があるか
第２　遺言と虚偽表示
第３　遺言と心裡留保・意思の欠缺
第４　遺言と錯誤
第５　遺言と強迫・詐欺

第３章　法律行為としての有効要件の欠如
第１　総説
第２　確定可能性の要件
第３　遺言と確定可能性の要件
第４　実現可能性の要件
第５　遺言と実現可能性の要件
第６　適法性の要件
第７　遺言と適法性の要件
第８　いわゆる「跡継ぎ遺贈」
第９　社会的妥当性の要件
第10　遺言と社会的妥当性の要件
１　相続1人のみに対する遺贈
２　事情変更と公序良俗違反
３　不貞相手にたいする遺贈
（１）総説
（２）裁判例
（３）まとめ

第４章　法定の形式的要件の欠如

第５章　共同遺言の禁止

第６章　遺言の撤回及び取消し

第７章　遺言の代理の禁止

第８章　遺言書の隠匿・破棄等

第９章　遺言書の加除・訂正

第10章　その他の問題

裁判例一覧
◆遺言能力分析一覧
遺言能力なし
１　公正証書
２　自筆証書
３　公正証書・自筆証書以外の遺言
遺言能力あり
１　公正証書
２　自筆証書
３　公正証書・自筆証書以外の遺言
遺言能力以外（無効）
１　公正証書
２　自筆証書
３　公正証書・自筆証書以外の遺言
遺言能力以外（有効）
１　公正証書
２　自筆証書
遺言書複数
◆遺言裁判例一覧（年月日順）

判例年次策引

※内容を一部変更することがありますので、ご了承ください。
※第４章以降の細目次は省略してあります。

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『判例分析　遺言の有効・無効の判断』
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【書籍情報】
書　名　：判例分析　遺言の有効・無効の判断
共　著　：中里和伸（弁護士）、野口英一郎（弁護士）
定　価　：6,380円（本体価格5,800円＋税）
発行日　：2020年2月26日
体　裁　：B5　538頁
発　行　：新日本法規出版株式会社
ISBN 　：978-4-7882-8680-1

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