IGDA日本、香川県ネット・ゲーム依存症対策条例（仮称）素案についてパブリック・コメントを提出

NPO法人IGDA日本（国際ゲーム開発者協会日本）は香川県ネット・ゲーム依存症対策条例案（仮称）素案について、下記内容のパブリックコメントを2020年2月3日に提出しましたので、お知らせいたします。

意見の概要

当法人は、「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例（仮称）素案」（以下、本条例素案）が、専門的知見の調査および専門家の意見を聴取したものではなく検討が不十分であると考えられる点に懸念を表明いたします。本条例素案につきまして、適切な調査・聴取と充分な議論が尽くされることを強く希望いたします。

意見および理由

アメリカ国立衛生学研究所の発表によると、ゲームがギャンブル依存に発展する割合は2.7%程度とされています。

原文　https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/24938480
日本語要約　http://ides.hatenablog.com/entry/2020/01/22/202216

一方、ギャンブルについては国内では既に多くの規制を受けているにもかかわらず、厚生労働省の調査によれば依存症となる割合はは3.6%にものぼります。

関連記事　https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG29H3R_Z20C17A9000000/

WHO（世界保健機関）は国際疾病分類にゲーム障害を追加しましたが、加盟国の一部からは「ゲームと依存の因果関係を証明するのは難しく、疾病認定は時期尚早」との慎重論も出ています。

関連記事　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45280950V20C19A5MM8000/

また、今回規定されている定義は、コンピュータに没頭するあまり、現実のコミュニケーションに支障が出る「テクノ依存症」として定義されているものの類型であるとも考えられます。このように、ゲームが依存症を引き起こしたのか、元々依存症傾向がある人がゲームを過度に遊ぶようになったのかは、必ずしも明らかになっているとは言えません。また、適切な予防法・療法が確立されたものでもありません。

こういった状況にありながら、一律に時間規制をかける条例素案は、専門的知見の調査および専門家の意見に基づいた科学的・合理的な対策とはなり得ず、懸念を抱くものであります。

◆IGDAおよびIGDA日本について

国際ゲーム開発者協会 （ http://www.igda.org/ ）は1994年に設立され、米国カリフォルニア州に本部を置き、全世界で122の支部、1万人超の登録会員を数える、ゲーム開発者個人を対象とした国際NPO団体です（カリフォルニア州法に基づくNPO法人）。
日本支部は2002 年に設立され、2012年12月にNPO法人に認定されました。IGDA日本は、デジタルゲーム制作技術が特定の産業界にとどまらず、広く社会全般に応用が進む現状をかんがみ、産官学連携の一翼をになうことで、文化・芸術・教育・社会・経済価値を創出し、よりよい社会を建設するための活動を行うことを目的として運営しております。ゲーム開発者間の情報共有とコミュニティ育成を通した社会貢献活動として、勉強会の開催、子供向けワークショップ、福島GameJamなどの活動を行っています。

NPO 法人 IGDA 日本公式サイト http://www.igda.jp/

以上

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