パブリック・リレーションズ活動をご存知ですか？ 市区町村の行政機関向けに2月1日から無料ＰＲカウンセリングを開始 ～オリンピックイヤーの好機を無駄にしないために～

マーケティング事業などを展開するクロスボーダー株式会社（本社：東京都台東区、代表取締役グループＣＥＯ：古川エドワード英太郎、代表取締役：佐藤泰也）では、これまで地方自治体（都道府県や市町村）のＰＲコンサルティングを数多く実施してきました。観光マーケティング分野は、「ツール（パンフレットやWEBサイトなど）」「広告」「イベント」の3つの施策に加え、「メディアに報道してもらうように活動するＰＲ（パブリック・リレーションズ）活動」を戦略的に実施することが肝要。そこで、市区町村の行政機関限定で、ＰＲスキームの理解促進から具体的な作業のアドバイスまでを無料でカウンセリングすることをこのほど決定しました。2月1日から3カ月間、申し込みを受け付けます。

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地方創生、観光立国が叫ばれる中、とりわけ、今年はオリンピックイヤーを迎え、多くの地方自治体がさまざまな観光プロモーション活動を実施していますが、ＰＲのスキームを活用しないまま実施しているケースがほとんど。投下費用の割りに効果がなかなか出ないプロモーションになっている大きな理由のひとつに、ＰＲのスキームが動いていないという実情が挙げられます。

行政機関が実施するプロモーションはすべて公金で行われいるという実情を鑑みれば、あらゆる施策を検討し最も効率的な活動にしていくべきなのは明らか。こうしたなか、当社では、ＰＲスキームの理解促進から、具体的な作業のアドバイスまで、市区町村の行政機関に限り、無料でカウンセリングを実施することとしました。

オリンピックイヤーの今年を皮切りに、国際的なビッグイベントが続く日本。また、このところドラマや映画などの影響で聖地ブームが起きることもしばしば。市区町村には、こうした好機を確実に観光マーケティングの成果につなげていただきたく、今回の無料ＰＲカウンセリングの実施に至りました。なお、カウンセリング時に使用するテキスト（PDF）に関しては、ご連絡いただいた市区町村の方、すべてに進呈します。

無料ＰＲカウンセリングの詳細は次の通り。
●申込期間：2020年2月1日～2020年4月30日
●申込/お問い合わせ：専用アドレス（ [e-mail] ）にご連絡ください。
●対象：地方自治体（市区町村）の行政機関
●ＰＲカウンセリングの内容
　　◆電話、メールなどで事前調整
　　◆当該エリアの観光ポイントの視察
　　◆関係部門の方に対して「トライアングル戦略ＰＲ」に関する研修（2時間×2回）を実施
　　◆地方自治体の観光ＰＲの基本と事例の紹介
　　◆観光マーケティングの実情ヒアリングとアドバイス
　　　※概ね2～3日を要します。交通費は支弁願います。その後のフォローはSNSなどで柔軟に実施。

■会社概要
商号：クロスボーダー株式会社
代表者：代表取締役グループＣＥＯ　古川エドワード英太郎
　　　　代表取締役　佐藤泰也
所在地：〒110－0015 東京都台東区東上野4-20-1 TOCビル４F
URL：https://x-border.co.jp/
事業内容：リサーチ事業（海外進出・輸出支援全般）
　　　　　マーケティング事業（企業、自治体の戦略PRコンサルティングなど）
　　　　　イベントプロデュース事業（イベント業務、ディスプレイ業務など）
　　　　　コーポレートコンサルティング事業（アジア経営者連合会の事務局など）
　　　　　展示会主催事業（展示会の企画・主催業務など）

以上



配信元企業：クロスボーダー株式会社
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