外国人向け日本語・ビジネスマナーオンライン学習サービス「Japany（ジャパニー）」 のリリースと、ボンド株式会社・株式会社soeasyとの業務提携に関するお知らせ

　個別指導塾「明光義塾」を全国展開する株式会社明光ネットワークジャパン（代表取締役社長：山下 一仁、本社：東京都新宿区、以下、当社）は、日本における外国人の受け入れ拡大に向けて、ボンド株式会社（代表取締役社長：住吉 良介、本社：東京都新宿区、以下、ボンド）・株式会社soeasy（代表取締役社長：中野 慧、本社：東京都品川区、以下、soeasy）と業務提携をすると共に、外国人向けオンライン日本語・ビジネスマナー学習サービス「Japany」の提供を開始いたします。

　現在日本においては、外国人の受け入れ拡大に向けて、日本語やビジネスマナーなどについての教育機会の拡充が求められています。
　また、世界に目を向けても、海外から日本に来る前の基礎学習や在留資格の取得のため、日本語やビジネスマナーの教育、特定技能試験対策の提供ニーズが高まっています。

　当社はオンライン日本語学習教材を提供するボンドと、研修動画サービスを提供するsoeasyと提携し、オンライン日本語・ビジネスマナー学習サービス「Japany」を共同開発し、提供を開始いたします。
　主に、外国人を雇用する企業や国内外の日本語学校、教育機関、個人向けに提供してまいります。

　オンラインコンテンツとして、日本語検定対策・生活日本語・ビジネス日本語の他、特定技能試験に向けた対策授業も、各国語で用意をしております。

　当取り組みを通じて、日本における外国人の受け入れと定着に、教育の側面から貢献していくことを目指すと共に、日本人と外国人との共生社会の実現に向け、更なる事業範囲の拡大に取り組んで参ります。

＜Japany の内容＞
以下、３つのサービスから成り立ちます。
サービスごとのご利用も可能です。

（1） Japany Language（オンライン日本語教材）
・日本語検定対策、生活日本語、ビジネス日本語、特定技能試験対策など、多様なコンテンツをオンライン教材化しています。
・学習管理システムを備えており、各学習者の学習状況や履歴を、タイムリーに確認することができます。

（2） Japany Teacher（学習管理・オンライン１on１サービス）
・「導入しただけで終わり」になりがちなe-ラーニングサービスを、学習管理とオンラインの１on１のサービスでサポートいたします。
・日本語教師が学習の進捗を毎日確認すると共に、オンラインの１on１を実施し（頻度はプランごとに異なります）、学習を滞りなく進めていきます。

（3） Japany Work（研修動画サービス）
・外国人に対する、基礎的なビジネスマナーと日本文化についての学習動画と、受け入れる日本人に対する、外国人の受け入れに関する基礎知識の学習動画が含まれています。
・各企業で、オリジナルの研修動画を加えることができます。

＜紹介サイト＞
https://www.mnjapany.jp

＜ロゴ＞

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000203270&id=bodyimage1】

※「Japany」は現在商標登録出願中です。

≪参考≫
■株式会社明光ネットワークジャパン（東証１部上場）（ http://www.meikonet.co.jp ）
「教育・文化事業への貢献を通じて人づくりを目指す」、「フランチャイズノウハウの開発普及を通じて自己実現を支援する」という２つの経営理念を掲げ、「自立学習」、「個別指導」方式による個別指導塾「明光義塾」の直営及びフランチャイズでの全国展開をしております。日本語学校事業は、JCLI 日本語学校、早稲田EDU の2 校を運営。両校の生徒数合計は2,100名以上。（2019 年10 月時点）

■ボンド株式会社 （https://bond-co.jp/ ）
「Create cultures, across cultures.」という理念のもと、国内外の外国人に対してオンライン日本語教育事業を展開 （https://bondlingo.tv/）。一流教師のコンテンツプロデュース、業界に特化した教育管理システム、ベトナム語やインドネシア語など母語話者への対応などをサービスの大きな特徴としている。

■株式会社soeasy（https://www.soeasy.co.jp/ ）
「あなたにとっての当たり前が、世界をちょっと幸せにする。」という経営理念のもと、スマホ・タブレットを活用した動画等の情報共有の仕組み（https://pr.soeasybuddy.com/ ）によって、言語や文化の壁を越えて世界中の企業や労働者の生産性向上に寄与している。

≪今後の見通し≫
　当社連結業績に与える影響につきましては、現時点では軽微であると認識しておりますが、公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。



配信元企業：株式会社明光ネットワークジャパン
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