（株）政策基礎研究所、ミャンマーにおけるネットアンケート調査の一部を公開。ミャンマー人の消費性向が明らかに。

（株）政策基礎研究所では、現地在住のミャンマー人を対象とした、ネットアンケート調査サービスを提供しております。

ミャンマーでは未だストリートキャッチでのアンケート調査が主流となっている中、当社は一早くインターネットを使ったアンケート調査のネットワークを構築しました。

現在、約8万人の現地モニターを抱えており、若年層を中心にさまざまなターゲットのスクリーニングが可能となっています。

またシンクタンクならではの、エビデンスに基づいた専門家の分析が好評をいただいております。

今回、4年前に実施した「家電調査」と同内容にて、第2回目の家電調査を実施しました。内容の一部が公開可能となりましたのでご報告いたします。

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≪調査対象≫
回答者：432名（男性163名／女性269名）
年齢 　　19歳未満　20-29歳　　30-39歳　　40-49歳　　50歳以上
人（%） 11 （2.5）270（62.5）104（24.1）37（8.6）　10（2.3）

≪調査期間≫
2018年6月～8月

≪調査結果発表日≫
2019年6月25日

≪調査結果概要≫
●エアコン所持層の年収平均額は、4年前の60万円程度から70万円強に増えており、世帯年収の増加が見られた。

●冷蔵庫の所持層も、年収平均額が30万円程度から62万円へと大幅に増えている他、8割近くの世帯にまで普及が進んでいる。

●電子レンジの所持層は年収平均額が約63万円、購買予定層が約70万円と、調査項目の中では唯一年収平均額が逆転した。これは電子レンジが比較的新しい家電であるため、年収平均額との相関関係が薄く、必要性を感じるかどうかの違いが表れているものと推察される。

●洗濯機は、所持層と「すぐに買う予定」と回答した層で最も年収平均額の差が少なかった。これは洗濯機が「必要なもの」との認識が進み、普及が進んでいる過程であるためと考えられる。

●乗用車について所持層は25%程度に留まっており、他の項目に比べ「年収が増えないと買えない」と回答した人数が多く、乗用車の所有は依然としてハードルが高いことが伺える。

4年前に比べると年収平均額は全体的に増えており、家電も「生活に必要なもの」との認識が広まり、普及が進んでいる姿が見えてきました。

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