食品業界で成長戦略を実現するためのM&Aが活発化
2017年上半期、食品業界においては45件のM&Aが実行されました。大手外食産業では、多様化する顧客のニーズに柔軟に対応するため、様々な業態を組み合わせて全体の店舗数を増やしていく成長の仕方が主流になっており、代表的な手法としてM&Aがますます活用されるものと考えられます。
老舗企業も抱える「事業承継問題」
また近年では、老舗の食品メーカーや伝統ある外食産業が存亡の危機を回避するべく、大手企業の傘下に収まる事例も増えてきています。例えば2014年11月、老舗日本料理店「なだ万」の株式51．1％をアサヒビールが譲り受けました。これにより、180年を超える歴史と伝統が後世に繋がれ、事業承継問題を解決。またアサヒビールは、なだ万が培った和食のノウハウを取引先の飲食店に提供することで、コンサルティング機能において競合他社との差別化を実現しました。
M&Aにより事業を承継することが、伝統の味や技術を承継するための友好な手段として認識され始めており、今後も同様のM&A事例が増え続けていくことが予想されます。
セミナー当日は、「1店舗から譲渡・買取可能 飲食業界で求められている飲食店M&A成功の秘訣」と題して、株式会社シンクロ・フード 取締役 兼 執行役員事業部長 大須賀 康人 様をお招きし、飲食業界を取り巻く現状に関してや、『飲食店舗のM&A戦略』についてお話しいただきます。さらに、弊社 業界再編部 江藤 恭輔が、「成長期の今がチャンス！！大手企業との提携による『成長戦略型M&A』の実現方法」をテーマに、M&Aによる経営課題の解決事例を交えながら、食品業界の今後予想される展開をご説明いたします。
≪【成長戦略・事業承継型】食品・飲食業界M&Aセミナー≫開催概要（詳細）
【名称】成長戦略・事業承継型 食品・飲食業界M&Aセミナー
【主催】株式会社日本M&Aセンター
【プログラム】
講演1：1店舗から譲渡・買取可能飲食業界で今求められている飲食店M&A成功の秘訣
飲食業界では後継者不足、人材不足での廃業・退店が増えています。本セミナーでは、飲食業界やその周辺を取り巻く現状をお話ししつつ、『居抜き売却』ではない撤退・事業承継の手段、『居ぬき出店』ではない事業拡大・店舗展開の手段としての『飲食店舗にM&A戦略』についてお話しします。
講師：株式会社シンクロ・フード（東証一部上場）取締役兼執行役員事業部長大須賀康人様
1999年、アンダーセンコンサルティング（現アクセンチュア）に入社。その後、『飲食業界に関わる人々をつなぎ、幸せにしていきたい』という想いを社名に込め、2003年にシンクロ・フードの設立に取締役として参画し、事業開発・推進に従事。現在は取締約 兼 執行役員事業部長として営業・マーケティングを統括している。
講演2：成長期の今がチャンス！！大手企業との提携による『成長戦略型M&A』の実現方法
近年、事業の拡大を目的に「大手企業への譲渡」を決断するオーナー経営者様が増えています。『成長戦略』『人口減少・人材不足などの経営課題』の両方をM&Aで解決した事例を交えながら、食品業界の今後予想される展開などを説明します。
講師：株式会社日本M&Aセンター 業界再編部 江藤 恭輔
1982年、宮崎県生まれ。青山学院大学法学部卒業後、大手金融機関で法人営業に従事した後、日本M&Aセンターに入社。食品業界担当として、製造から卸、小売り、外食まで、様々な業態のM&Aによる成長戦略、事業承継支援に取り組む。趣味はチェロ演奏。
【会場・日程】
東京 2017年12月5日（火）日本M&Aセンター 東京本社「セミナールーム」
大阪 2017年12月8日（金）日本M&Aセンター 大阪支社「セミナールーム」
※開催時間 13：30～15：45（受付開始13：00～）
【参加費】無料
【定員】東京：50名、大阪：30名
【対象者】中堅・中小企業の経営者様
【セミナーの詳細・申込・お問い合わせ】
Webから（24時間受付中） ⇒https://www.nihon-ma.co.jp/seminar/s_food.html
セミナー申込受付専用電話から（受付時間：平日9：00-17：30） ⇒0120-169-785
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【株式会社日本M&Aセンター】概要
■社名：株式会社日本M&Aセンター
■設立： 1991年4月
■所在地：東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング24階
■電話： 03-5220-5454（代表）
■代表者：代表取締役会長 分林 保弘
代表取締役社長 三宅 卓
■事業内容 M&A（企業譲渡・譲受）支援業務
■ホームページ： https://www.nihon-ma.co.jp/
■日本M&Aセンターの特徴：
・中堅・中小企業のM&A支援実績は業界No.1の累計3,500件超。
・東証一部上場、M&A専門コンサルタント240名超体制。
・企業の「存続と発展」を目的とした友好的M&Aを全国で支援。
・全国の地方銀行9割、信用金庫8割、700超の会計事務所と提携し、国内最大級のM&A情報ネットワークを構築
