米国トランプ政権が日本企業に及ぼす影響に関するアンケート調査を実施 ～ 保護主義的な動きの影響を懸念しつつも、生産拠点の移転など大幅な戦略の見直しには至らず ～

株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：此本 臣吾、以下NRI）は、米国に進出している日本企業136社に対して、米国トランプ政権が掲げる政策に関するアンケート調査を実施しました。
トランプ政権が掲げる政策の実現可能性に対する評価や、自社事業への影響、さらには同政権の動きについての情報収集体制の整備状況などを調査・分析しています。

主な調査結果は、以下の通りです。

1. 約半数の企業が、TPP・NAFTAなど、貿易に関する包括的枠組みの見直しの可能性が高いと回答

2.「NAFTA（北米自由貿易協定）の再交渉」は44.9%の企業が自社にマイナスのインパクトがあると回答

3. 海外売上高比率が40%以上の企業でも、トランプ政権の発足可能性やその影響に対する検討を選挙前から進めていたのは約半数

4. トランプ政権発足を受けて、現地生産・現地調達を高める動きはあるもののグローバルな生産拠点の再配置まで踏み込む動きは起こっていない

5. 米国内において、景気・経済成長を重視しつつも、紛争・テロを主要リスクとして強く認識する企業が半数超

それぞれの結果の詳細は、ニュースリリース本文の【ご参考】をご参照ください。
（ニュースリリース本文）http://www.nri.com/jp/news/2017/171101_2.aspx
________________________________________
【ニュースリリースに関するお問い合わせ】
株式会社野村総合研究所　コーポレートコミュニケーション部　十河、坂
TEL：[phone]　E-mail：[e-mail]
【本調査の担当】
株式会社野村総合研究所 未来創発センター　戦略企画室　中島
コーポレートイノベーションコンサルティング部　佐藤


＜調査概要＞

● 調査名：米国トランプ政権が日本企業に及ぼす影響に関するアンケート調査

● 対象および回収サンプル数：「海外進出企業総覧」「会社四季報」等より抽出した米国に進出している日本企業　1,238社に対し実施（有効回答 136社、回収率11%）

● 調査方法：郵送によるアンケート調査

● 実施時期：2017年8月1日～9月30日

● 主な調査項目
　・米国事業の展開状況と今後の方向性
　・トランプ政権が掲げる各種政策の実現可能性に対する評価
　・トランプ政権が掲げる各種政策が実現された場合の自社事業への影響
　・トランプ政権の実現可能性や影響に対する情報収集の状況