概要
◆清涼飲料市場における主要各社の事業戦略は、自販機事業において活発な動きを見せている。サントリー食品インターナショナルがジャパンビバレッジグループを子会社化し、日本コカ・コーラに次ぐ業界2位の地位を強固なものとすれば、キリンビバレッジとダイドードリンコは自販機による商品相互販売で提携して販路を拡げるなど、各社が自販機事業の立て直しに注力している。
◆自販機ルートは採算性が高いゆえ、各社が注力しているが、年々市場は縮小傾向にある。さらに、量販店での低価格販売やCVS店舗の増加が、自販機での売り上げ縮小に拍車をかけている。その中で、各社は自販機事業を再編し、現状の打破に望みをかける。具体的には、前述のM&Aや企業提携のほか、新会社の設立や自販機専用商品の展開などが挙げられる。
◆このほか、飲料販売全体の営業体制については、引き続き拠点の集約化などで効率化が図られている。すなわち、2016年4月にはコカ・コーラウエストとコカ・コーライーストジャパンが経営統合についての協議を進めていることが表面化するなど、集約化を加速する企業が見られる。また、各社の提携状況を見ると、飲料、乳業、食品メーカーなどとの提携なども活発で、共同開発や自販機関連で協業するケースが多く見られる。さらに販促戦略については、FacebookやTwitterといったSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の活用が一般化しており、近年ではSNSで話題に火が付き大ヒットにつながる新商品も少なくない。
◆こうした内容に加え、当資料では国内飲料メーカー10社を対象に、飲料事業における営業体制、営業担当者数、営業担当者の生産性、自販機台数、パーマシン、提携関係などを調査し、各社の飲料販売戦略を分析している。さらに、今回から地域の自販機オペレーターの情報や消費者の自販機における購入実態調査も新たに追加。自販機事業の強化に役立つ情報を分析している。
TPC市場調査レポート
「2016年 飲料市場・マーケティングパワー調査」
―自販機事業における新ビジネスモデルの構築が加速―
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資料体裁：A4判143頁
発 刊 日：2016年5月31日
頒 価：90,000円（税抜）
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