パイプドビッツ総合研究所、「1万人ニーズ調査」第12弾「ICT活用政策の11分野間ニーズ比較レポート」を会員限定で公開

　情報資産プラットフォームを活用したソリューションを提供する株式会社パイプドビッツ（東京都港区、代表取締役社長CEO　佐谷宣昭、東証1部パイプドＨＤグループ＜証券コード3919＞、以下「パイプドビッツ」）内のパイプドビッツ総合研究所（以下「PB総研」）は、地域におけるITを活用した政策に対するニーズ分析結果レポートのサマリー版を、本日2015年9月17日にレポート会員限定で公開しましたので、お知らせいたします。

▼パイプドビッツ総合研究所
https://pi-pe-ri.jp
▼パイプドビッツ総合研究所　調査レポート
https://pi-pe-ri.jp/research/

　本レポートは、「地方でのICT政策に係る1万人ニーズ調査」の調査対象政策11分野（※）を横断し、各種政策への回答の差異から特徴をあぶりだしました。各分野の関心度、認知度、推進してほしいか否か（推進要望）を比較して分析したことで、関心が高い「人気分野」や、一定の関心が持たれながらも認知が進んでいない「ポテンシャル分野」など、他分野との比較でわかった政策の住民への浸透度合いを明らかにしました。そのほか、パーソナルデータの保護／ビッグデータの分析／スマートフォンへの対応／ソーシャルメディアの活用／地図システムの活用／労働形態の多様化への対応／雇用の促進／超高齢化社会への対応の9つのポイントを挙げ、政策分野ごとに重視してほしいポイントを問い、ランキングに整理して特徴を分析しました。

　また、分析から導き出された今後のICT活用の方向性や普及のための提言などをまとめました。複数の政策分野への浸透度合いの特徴を踏まえ、相互に関連する政策のそれぞれについて住民の関心を呼び起こし、政策の効果を高める進め方を提起しています。

　パイプドビッツ総合研究所Webサイトからご登録（無料）いただいたレポート会員限定で公開していますので、ぜひご登録のうえ、ご覧ください。

（※）「地方でのICT政策に係る1万人ニーズ調査」調査対象政策
　地域コミュニティ形成（3政策）、結婚、出産、育児の支援（3政策）、医療・介護（3政策）、健康増進（3政策）、教育（3政策）、防災・国土強靭化（4政策）、省エネ・低炭素社会（2政策）、マイナンバーの導入・活用（3政策）、地域観光の振興（3政策）、農業・6次産業（3政策）、成長分野の人材育成、人材確保（3政策）


■　調査概要

[調査の目的]
地域における問題を解決するために推進されている情報技術を活用した各種政策に対する、市民の関心や認知、ニーズについて明らかにする。

[調査対象]
全国の成人男女

[調査方法]
インターネットによるアンケート調査

[調査期間]
2014年11月20日～12月17日


[回答者数]
総回答数11,006、うち政策ニーズ分析対象9,929
▼回答者属性
　https://pi-pe-ri.jp/research/pdf/tenthousand-attribute.pdf


■　パイプドビッツ総合研究所とは

　2015年3月1に設立されたパイプドビッツ総合研究所は、パイプドビッツが2000年の創立以来追求してきた「情報資産の銀行」としての知見やノウハウに加えて、お客様及び社外の専門機関や有識者等との協力関係のもとで、社会における様々な課題解決のための政策、ICT技術活用や課題、関連先進事例、パイプドビッツがどのように貢献してゆけるか等の調査研究を進めるとともに、地域や民間組織などにおいて実証し、成果の公表や提言などを発信してまいります。


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■　パイプドビッツ総合研究所に関するお問合せ先
株式会社パイプドビッツ
パイプドビッツ総合研究所　担当：出口、藤田
TEL：[phone]　FAX：[phone]
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■　報道関係者様お問合せ先
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