グラス・ルイスは、「東邦HDのガバナンス慣行に関して、適切かつ十分な根拠のある懸念」を示し、特に日本大学事件への同社の対応を問題視しています
「最高経営層におけるより強い説明責任とリーダーシップを[株主は]期待すべき」とし、株主に対して「懸念と不満を表明する」ために枝廣弘巳CEOの再任に「反対」票を投ずることを推奨しています
東京--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --3D OPPORTUNITY MASTER FUNDの運用会社である3D Investment Partners Pte. Ltd.（以下「3D」又は「当社」）は本日、大手独立系議決権行使助言会社であるGlass, Lewis &Co.（以下「グラス・ルイス」）が、東邦ホールディングス株式会社（以下「東邦HD」）（8129.T）の第77回定時株主総会（2025年6月27日開催予定）において、現代表取締役社長 CEO兼CFOの枝廣弘巳氏（以下「枝廣氏」）の再任議案に対し、「反対」票を投じるよう株主に推奨したことをお知らせいたします。
グラス・ルイスは報告書の中で、3Dは「東邦HDのガバナンス慣行に関して、適切かつ十分な根拠のある懸念を提起している」1としたうえで、株主に対して、これらの問題に関する「懸念と不満を表明すべきである」2として、枝廣氏への「反対」票を推奨しました。
この結論に至る過程で、グラス・ルイスは、東邦HDが関与した日本大学医学部附属病院に関連する不正な取引スキーム（以下「日本大学事件」）に注目し、この事件が「限定的な情報開示と責任の所在の不透明さに特徴づけられる」3ものであり、「さらなる精査が必要である」4と指摘しました。
さらにグラス・ルイスは、日本大学事件への東邦HDの対応を批判し、その対応は同社の「リスク感度及び情報開示に関するガバナンス体制の欠陥」5を示唆しているとしています。具体的には以下の通りです。
• 「同社の、一連の疑わしいとされる取引への関与については、より積極的かつ透明性のある対応がされて然るべきものだった。リスク管理や株主とのコミュニケーションの観点からすれば、内部調査を実施した上で適時に説明を行うことが適切だったと考えられる。」6
• 「同社が初めて[日本大学事件について]正式に開示を行ったのは、今回の株主総会に先立ち3Dが公に指摘を行ったことを受けての対応だった。このような受動的な姿勢は、一般的に企業に求められる透明性に関する期待とは乖離しているように見える。同社が説明した”レピュテーション保護のために開示を遅らせた”という理由は、むしろ逆効果であり、かえってレピュテーションリスクを悪化させた可能性がある。」7
3Dは、グラス・ルイスの、「最高経営層におけるより強い説明責任とリーダーシップを[株主は]期待すべき」8との見解に全面的に同意します。3Dは、東邦HDの深刻なガバナンス及びコンプライアンス上の問題に対処することが、東邦HDの企業価値を持続的に高めていくうえで不可欠であり、そのための実質的な変革は経営の最上層から始めなければならないと強く確信しています。
したがいまして、3Dは、東邦HDの株主の皆様に対し、第77回定時株主総会（2025年6月27日開催予定）において枝廣氏に「反対」票を投じることを強く推奨いたします。
注：引用符「」で囲まれた部分は、脚注部に記載のグラス・ルイス報告書からの引用を和訳したものです。角括弧（[ ]）で示された箇所は3Dが明確化のため追加したものです。これらの引用について、グラス・ルイスから明示的な使用許可は求められておらず、またこれを得ていません。
以上
3D Investment Partners Pte. Ltd. について
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1 “raises relevant and substantiated concerns regarding Toho Holdings’ governance practices”
2 “should express their concerns and dissatisfaction”
3 “characterized by limited disclosure and unclear accountability”
4 “further scrutiny.”
5 “gaps in the Company’s risk awareness and disclosure governance framework.”
6 “[T]he Company’s involvement in transactions perceived as questionable might have merited a more proactive and transparent response. From the standpoint of risk oversight and shareholder communication, an internal investigation followed by a timely explanation would likely have been more appropriate.”
7 “[T]he Company’s first formal disclosure [of the Nihon University Incident] was issued only in response to 3D’s public statements ahead of this shareholder meeting. In our view, this reactive approach appears misaligned with generally accepted expectations for corporate transparency. The rationale cited—that disclosure was delayed to protect the Company’s reputation—may in fact have had the opposite effect, potentially exacerbating reputational risks.”
8 “stronger accountability and leadership at the highest levels.”
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