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RGAとSOAリサーチ・インスティチュート 日本での退職準備状況に関する包括的調査を発表


SOAリサーチ・インスティチュートとReinsurance Group of America(RGA)は、日本の退職準備に関する包括的な調査報告書を発表しました。この調査は、日本の退職制度が直面する人口動態の課題に焦点を当てています。調査によると、日本の消費者の金融リテラシーは低く、退職後の資金管理に対する準備が不十分であることがわかりました。回答者の多くが金融商品の知識に欠乏していると答え、特に現役および退職前世代は、退職後の生活設計に消極的であることが示されています。高齢化率の増加により、金融商品の必要性が高まっていますが、多くはリスクを嫌い、安全な商品を好む傾向があるようです。これらの結果は、保険業界が個別のニーズに応じた金融ソリューションを提供する重要性を示唆しています。


調査により退職計画および金融商品の知識の不足が明らかに

東京--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) --アクチュアリー会(SOA)リサーチ・インスティチュートは、世界有数の生命再保険会社であるReinsurance Group of America, Incorporated(ニューヨーク証券取引所コード:RGA)と共同で、新たな報告書「日本における退職への準備状況に関する調査:経済的安心感とリスク認識」を発表しました。本調査は、日本における退職状況の変化に関する重要な知見を提供しており、保険会社、政策立案者、ファイナンシャル・アドバイザーにとって有益な情報になっています。




本調査は、SOAとRGAが2024年11月に共同実施した消費者調査に基づき、3つの年齢グループ(30~45歳の現役世代、46~59歳の退職前世代、60~75歳の退職世代)から成る日本人回答者750人を対象とし、日本の成熟した退職制度が人口動態的な圧力に直面している実態を明らかにしています。日本の65歳以上の高齢化率がおよそ29%となり1、強固な退職計画および金融商品の必要性はこれまでになく高まっています。


主な調査結果:



  • 金融リテラシー:投資および金融商品については回答者の17%が「まったく知識がない」、42%が「ほとんど知識がない」と回答


  • 世代間の計画格差:退職世代は、若年層と比べて退職計画に積極的に対応していることが顕著である一方で、現役世代の37%および退職前世代の45%が、退職計画を一切行っていないと回答


  • 個人のコントロールを超えた要因が主な「退職後の懸念」:回答者の90%が増税および高齢化社会が政府支援に及ぼす影響を主な懸念事項と回答


  • 退職後の資金:現役世代および退職前世代の多くは、自身の退職貯蓄が十分であると確信しておらず、89%が退職後の資金の一部としてフルタイムまたはパートタイムの就業による収入に依存する見込みと回答


  • 保証付きや債券等の金融商品を好む傾向:生涯にわたる年金給付保証(43%)および退職後にわたる債券(39%)が、退職所得において最も重要な金融・投資商品内容として挙げられ、リスク回避の選好を示唆


  • 年金保険商品への高い関心:回答者の73%が特定疾病または就業不能時に給付が増額される年金に関心を示し、65%が課税繰延年金に関心があると回答


  • 2018年以降、退職計画への関与が向上:全体的な関心は向上しており、終身年金商品を購入する意欲は2018年の22%から2024年には35%へと増加。退職貯蓄の管理に非常に積極的に取り組んでいると回答した人の割合は、21%から50%へと大きく増加


「本調査結果は、退職後資金の安定性および健康に関する経済的リスクの両方に対応できる革新的なリタイアメント・ソリューションへの緊急ニーズを明らかにしています」RGAリインシュアランスカンパニー日本支店 日本における代表者兼最高経営責任者 高橋 宏典は述べました。「本調査結果は、急速に高齢化が進展する日本市場において、保険業界が、ニーズの変化に対応し経済的な安定を高めるオーダーメードのソリューションを開発する大きな機会があることを示しています。」


「本報告書は、退職準備における世代間の違いに関する知見を提供しています」SOAリサーチ・インスティチュートのリサーチ・マネージング・ディレクター R.デール・ホール(FSA、MAAA、CERA、CFA)は述べました。「調査結果によると、退職世代の59%が公的年金の給付内容を確認している一方で、退職前世代では23%、現役世代ではわずか17%にとどまっています。また、現役世代の37%および退職前世代の45%が退職計画をまったく行っていません。私たちは、雇用主、保険会社、政策立案者と連携し、すべての年齢層において積極的な退職戦略を奨励します。」


本報告書では、退職への認識、計画行動、収入源、リスク管理戦略に関する詳細な分析を掲載し、日本における退職への準備状況の総合的な識見を示しています。


本調査に関する詳細は、調査報告書をご覧ください。


RGAについて


Reinsurance Group of America, Incorporated (ニューヨーク証券取引所コード: RGA)は生命再保険および財務ソリューションに特化し、お客様のリスク管理や資本最適化を支援する世界有数の生命再保険会社です。1973年に設立し、今日ではグローバルに認められる世界最大級の再保険会社になり、世界で最も賞賛される企業にも選ばれています。RGAは「すべての人に経済的な安心をお届けする」をパーパスに掲げ、革新的なイノベーション、確固とした実行力、献身的な顧客対応を通してパートナーを支えることで、持続可能な長期的価値を創造しています。RGAは2025年3月末時点で再保険引受保有額約4兆ドル、総資産1282億ドルを有します。


ホームページ https://www.rgare.com/、 投資家向けのページ https://investor.rgare.com/LinkedInFacebookの当社公式アカウントもご参照ください。


米国アクチュアリー会について


1889年に設立された米国アクチュアリー会(SOA)は、3万4000人以上のアクチュアリーを会員に擁する、世界最大のアクチュアリー専門職団体です。SOAは、アクチュアリーがリスクの測定および管理における第一人者となることをビジョンに掲げています。詳細はsoa.orgをご覧ください。SOAリサーチ・インスティチュートは、実証済みの手法と将来志向のアプローチを組み合わせ、社会的課題およびビジネスニーズに対応するための客観的かつデータを活用した調査研究を提供しています。同研究機関は、信頼性の高い知識、豊富な経験、そして新たなテクノロジーを提供することで、リスクの効果的な特定、予測、管理を支援しています。詳しくはsoa.org/research/research-instituteをご覧ください。


1 総務省統計局のウェブサイト https://www.stat.go.jp/data/jinsui/2023np/index.html


本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。


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RGA
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Vice President, Corporate Communications

636-736-2351

lphillips@rgare.com


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Executive Director, Public Relations

636-736-8521

lizzie.curry@rgare.com


SOA
Michael Nowak

Communications Manager

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