トランプ政権による裁判所に対する制裁、パレスチナ人の強制移住計画も国際犯罪に該当
ワシントン--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --DAWNは2025年1月19日、ICCのカリム・カーン検察官宛てに172ページにわたる意見書を提出しました。国際刑事裁判所（ICC）はジョー・バイデン前米国大統領、アントニー・ブリンケン前米国国務長官、ロイド・オースティン前米国国防長官が、ガザ地区におけるイスラエルの戦争犯罪および人道に対する犯罪行為を幇助し、故意に加担した共犯的役割について調査すべきであると、DAWNは意見書のなかで述べています。ICC登録の弁護士やその他の戦争犯罪に関する専門家らの支援を受けて作成されたこの提出文書は、ガザ地区におけるイスラエルの犯罪を助けるために、軍事的、政治的、公的な支援を提供するという、政府高官による意図的かつ計画的な意思決定のパターンを詳細に説明しています。こうした支援には、少なくとも179億ドルにおよぶ武器の移転、情報共有、標的の特定に関する支援、外交的保護、そしてイスラエルの犯罪に対する正式な支持が含まれています。深刻な虐待を実質的に可能にしていると知りながら、このような支援が行われています。
「ジョー・バイデン氏、アントニー・ブリンケン氏、ロイド・オースティン氏によるイスラエルの犯罪行為への関与について調査する確固たる根拠があります」と、DAWNの役員を務めるリード・ブロディは述べています。「パレスチナの病院、学校、そして民家に落とされた爆弾はアメリカのものであり、殺人と迫害のキャンペーンはアメリカの支援を受けて実施されています。米国政府高官はイスラエルの行動を正確に把握していますが、決して支援の手を緩めることはありません。」
「バイデン氏、ブリンケン氏、オースティン長官は、イスラエルのグロテスクかつ意図的な犯罪行為に関する数々の証拠があるにもかかわらずそれを無視し、正当化し、イスラエルへの武器移転を停止するよう求めた自らのスタッフの勧告を退けました。さらに、イスラエルが残虐行為を確実に実行できるよう、無制限の軍事的・政治的支援をイスラエルに提供しました」と、DAWNの事務局長であるサラ・リア・ウィットソンは述べています。「彼らはイスラエルにとって重要な軍事支援だけでなく、政治支援も提供してきました。国連安全保障理事会で複数の停戦決議案を拒否することで、イスラエルが犯罪を継続できるようにしたのです。」
「トランプ氏が行っていることは、司法妨害だけではありません。イスラエルが犯した犯罪の責任を回避するために、裁判所を焼き払おうとしているのです」と、DAWNのアドボカシーディレクターであるRaed Jarrar氏は述べています。「また、ガザ地区のすべてのパレスチナ人を強制移住させるという彼の計画も、ICCによる調査に値します。それは、イスラエルの犯罪を幇助したというだけでなく、彼が命じた強制移住は、ローマ規程で定められた「人道に対する犯罪」にあたるという理由によるものです。」
DAWNは、中東および北アフリカにおける民主主義と人権を支援する米国の非営利団体です。
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