ニューヨーク--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --（ビジネスワイヤ） -- 世界の投資コミュニティーに重要な判断支援ツールとサービスを提供する大手企業のMSCI（ニューヨーク証券取引所：MSCI）は、MSCI 2023 Market Classification Review（市場分類調査）の結果を発表しました。今年の調査では、以下の内容がまとめられています。
- 世界の投資家に向けた韓国株式市場へのアクセシビリティの改善を目的とする手段の提起、およびその経時的な実行と効率のモニタリング
- 外国為替市場の昨今の発展を受け、MSCIナイジェリア指数をフロンティア市場からスタンドアローン市場へと再分類する可能性
- 市場アクセシビリティのさらなる悪化が見られた場合のエジプトの再分類についての協議を提案する可能性
- スリランカ、ケニア、バングラデシュにおける株式市場へのアクセシビリティの詳細なモニタリングの継続
- グローバル市場でのクリアリングおよび決済サイクルに光を当てる
- MSCIフロンティア市場指数に今後もたらされる変化の再確認
MSCI指数ポリシーコミッティーの指数リサーチおよびプロダクトディベロップメントでグローバル責任者を務めるディミトリス・メラス博士は、「課題に直面するグローバルでのマクロ経済環境の中、多くの市場で外国為替の流動性の低さが観察され、国際機関投資家による資金のリパトリエーションを困難にしています。当社は、進行およびフロンティア市場を選んで、直面される課題を密接にモニタリングしています」と述べています。
メラス博士はまた、「こうした状況にもかかわらず、韓国など一定の市場では、海外投資家へのさらなるアクセシビリティの拡充を提起しています。実行されれば、こうした努力は市場参加者によるそのインパクトと効率性の協議対象となるでしょう」とも述べています。
韓国の市場アクセシビリティ
MSCIは韓国株式市場のアクセシビリティの改善を狙い提起された手段を評価し、前向きに受け止めています。
2023年2月、企画財政部（MOEF）は韓国外国為替（FX）市場の構造に関する改善予定を公開しました。これには、登録時により海外機関によるオンショア・インターバンクFX市場への参加の許可、取引時間の拡大、およびグローバルFX市場とより合致するためのインフラストラクチャーにおける特定の拡充の実施が含まれています。これらはすべて6か月のパイロット期間に続き、2024年の下期に完全実装される計画となっています。
2023年1月、金融委員会（FSC）は今後予定される資本市場の進展を発表しました。これには、企業向けの取引主体識別コード（LEI）を用いた投資家登録証明書（IRC）システムにより、最終投資家からのオムニバス口座による報告の排除、OTC取引の前後報告の拡大が含まれます。こうした改善は、必要なITシステムの開発に続き、2024年前の実施目途にて計画されています。
韓国企業に関する英語でのディスクロージャーは、FSCにより監督されます。資産サイズおよび国外所有権の割合に基づき段階的に導入されます。KOSPIに含まれる企業で資産額10兆韓国ウォン以上の企業、または国外による所有権が30％以上（かつ資産額2兆～10兆韓国ウォン）の企業がまず対象となり、2024～2025年に新たな開示要件を遵守することが求められます。2026年以降、2兆韓国ウォン以上の資産を持つ企業に順次適用されます。加えて、FSCとMOEFは今年、2024年に施行される配当金分配規約の更新を発表しました。
以前、2009年から2014年にかけ、MSCI韓国指数は新興～先進国市場のステータスへの分類見直しが検討されています。この期間中および以降、市場参加者はオフショア通貨市場での韓国ウォンの限られた兌換性を指摘しており、同種通貨の送金および取引所外の取引を煩雑にする本人確認システムの過度な厳格さ、そして投資金融商品の不足を重要懸念として指摘しました。現地の株式取引所により金融商品の作成のために用いられる取引データに課される制約に起因する問題について、今後の改革が対応していないことは、注意すべき点となります。
MSCIが韓国の再分類の可能性を協議する条件として、発生すべき要因が3つあります。まず、改革の計画が発表されることが必要です。これは、韓国当局が今年に先立ち、取引所データの使用の制約を例外に、既に対応しています。2つ目は、発表された改革が実行されることが必要です。この段階は、韓国当局により2023年後半に行われる予定です。3つ目に、実際に実施された改革を経時的に海外投資家が体験することが必須となります。この段階は、投資家が変化の有効性を評価する十分な時間がとられてはじめて可能になります。施行された改革を経時的に投資家が実際に体験した感が確認されてはじめて、MSCIは韓国株式市場を新興市場から先進国市場のステータスに再分類できる可能性について市場参加者とその体験について協議を行います。
MSCIナイジェリア指数をスタンドアローン市場ステータスに再分類する可能性
MSCIは、2023年9月29日までMSCIナイジェリア指数の再分類の可能性について市場参加者との協議を継続することを発表し、その結果を2023年10月31日までに協議結果を発表します。
外国為替の流動性問題は、ナイジェリアの株式市場へのアクセシビリティに影響し続けています。こうした問題が2020年3月に発現して以来、市場では米ドルの流動性に関する制約が見られており、一貫した資本のリパトリエーション、およびナイジェリアナイラの平行および公定為替レートの相賀のギャップへの懸念とつながっています。これが、海外投資家にとっての指数の複製可能性と投資可能性の問題を引き起こしてきました。協議の一環として市場参加者から得られたフィードバックからは、外国為替市場での流動性の欠如に起因するナイジェリア株式市場の限られたアクセシビリティによって、MSCIフロンティア市場指数からの除外が妥当とされています。
2023年6月14日、ナイジェリア中央銀行は、外国為替市場における運用方法の変更を発表し、即座に施行されました。この変更には、これまでの外国為替市場のセグメンテーションの廃止、すべてのセクターの投資家および輸出業者窓口への統合、レート制限のない「Willing Buyer, Willing Seller（買い手と売り手が自由な取引をする）」モデルの再施行が含まれます。
MSCI指数マネジメントリサーチのグローバル責任者兼指数ポリシー委員のJean-Maurice Ladureは、「当社は、最近ナイジェリア中央銀行により施行された、複数存在した為替レートのシステムを廃止する制度によりナイジェリア外国為替市場の流動性の状況が安定するまで、協議時間の延長を決定しました。特に資本のリパトリエーションプロセスにおける外国為替の処理への影響について、市場アクセシビリティに関するこれらの措置の影響を評価します。当社の協議延長期間中に市場参加者から改善についての意見が得られなければ、MSCIナイジェリア指数での資本流入および資本流出は、新興国市場の基準を満たさないものとみなされます」と述べています。
ナイジェリアについてのアクセシビリティレポートは、MSCI 2023グローバル市場アクセシビリティ調査レポートとして、https://www.msci.com/market-classificationでご利用いただけます。
エジプトでの株式市場のアクセシビリティの悪化
エジプトの市場アクセシビリティは、オンショア外国為替市場の流動性の低さにより悪化しています。特に、市場参加者最近、米ドルの流動性における順番待ちの再発を報告しており、海外投資家が速やかにリパトリエーションを行えなくなっています。これに対し、MSCIは2023年5月にMSCIエジプト指数において、関連指数の数を減らす可能性を含め、指数の再現懸念を軽減する特別対応を実施しました。
MSCIは、エジプトの株式市場のアクセシビリティの程度に関するフィードバックを継続して受け付け、状況を密接にモニタリングしていきます。エジプトでさらに市場アクセシビリティが悪化した場合、MSCIは、実行可能になり次第、実施までの十分な時間を確保したうえで、MSCIエジプト指数を新興市場からフロンティア市場またはスタンドアローン市場ステータスへの再分類の協議を開始する可能性があります。
スリランカ、ケニア、バングラデシュでの市場アクセシビリティ問題
一貫した市場アクセシビリティの問題は多くのフロンティア市場に影響し続けており、指数の再現性に有害な影響をもたらしています。ケニアでは、外国為替市場の米ドルの処理待ちが常態化し、海外投資家による資本のリパトリエーションの遅延を引き起こし続けています。加えて、スリランカの外国為替市場は、同国の後半に渡る経済問題の中、活動への制約が続いています。バングラデシュでは、バングラデシュ証券取引委員会がバングラデシュ証券取引所に上場されるすべての証券の価格下限を再定義し、取引における流動性が顕著に下落しています。したがって、MSCIはこれらの市場について、当該指数における潜在的な変化の数を削減し、指数の再現性懸念を軽減するため、特例の適用を継続します。
MSCIは、スリランカ、ケニア、バングラデシュの株式市場のアクセシビリティに関するフィードバックを継続して受け付け、さらなる展開があれば、市場参加者と協議します。
証券決済サイクルに関する最近の動向
決済システムの整備は、証券市場の安定性の維持及び投資家の資産保護にとって決定的な重要性を持ちます。より短期（T+1）の決済機関への移行により、証券市場での回復力を高めながら、投資家保護の強化、金融システムのリスク削減、運用及び投資効率の増加などの数々のメリットがもたらされます。ただし、この移行により、事前の資金調達要件や付加的な運営コストなどの非効率性がもたらされないことが重要です。
先進国市場では、アメリカとカナダが2021年以来、T+2からT+1へとより短期の決済サイクルへと移行する意思を示しており、潜在的な影響とリスクを考慮しながら、施行のアプローチを組み立てる取り組みの調整を始めています。今年初め、両市場がT+1への移行が2024年5月に起こることを発表しています。この変更がアメリカとカナダで起こることにより、グローバル指数のリバランスの間は特に、特に現状の高い利率環境下での障害を減らしオーバードラフトを回避するため、先進国市場でのグローバル規模での整備が大きなメリットとなるでしょう。EU、イギリス、日本がこの移行に続き、先進国市場に渡って協調的に移行が進むことが理想的なシナリオとなります。逆に、新興国市場は特定の市場での修正サイクルでの柔軟性の欠如と事前の資金調達要件への対応がなされるまで、T+1への移行を遅延させるものと見られます。
例えば、2023年にインドが株式セグメントでのT+2からT+1への決済サイクルの移行を完了させています。当初、市場参加者はこの変更により、決済リスク削減のための取引における事前の資金調達が必要になり、取引確定の時間軸と外国為替取引管理の両方に関する問題が生まれるとの懸念を表明していました。インド証券取引委員会（SEBI）による運用の修正の後、海外機関投資家は問題なく短い期間への移行が行われたことを報告しています。
MSCIは、こうした展開を密接にモニタリングし、株式市場の決済期間の短縮および各種市場に渡る決済関連の不一致の影響に関する市場参加者からのフィードバックを尊重していきます。
MSCIフロンティア市場指数への今後の変更
2022年11月、MSCIはMSCIフロンティア市場指数の算出手法に、1) すでに先進国市場に関連しなくなっているフロンティア市場の個別サイズのカットオフ、2) 各個別フロンティア市場で、スタンダート指数の要件を満たすためのサイズと流動性を満たす企業数の最低値を2から1に変更、3) バルト三国（エストニア、リトアニア、ラトビア）を皮切りに、指数構成目的での個別市場の地域的な統合および適宜メンテナンスの3点の変更を発表しました。これらの変更は、MSCIフロンティア市場指数スに2023年8月の指数調査より織り込まれます。
MSCI 2024市場分類調査は、2024年5月指数調査の結果によるサイズおよび流動性要件を考慮し、フロンティア市場において新たなサイズのカットオフを適用することになります。
－以上－
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