ロンドン--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- 世界の主要な海事組織および企業が、国際連合のアントニオ・グテーレス事務総長に対して、ウクライナの港湾に閉じ込められたままの船員331人と船舶62隻の避難を早急に優先事項とするよう求める公開書簡を公表しました。
国際海運会議所、日本郵船株式会社、ギリシャ船主協会、デンマーク海運協会、船員の慈善団体を含む34の署名者は、この状況を「容認できない生命へのリスク」であると呼びました。
2022年2月には、2000人以上の船員が乗った112隻の船舶が、黒海とアゾフ海にまたがるウクライナの港に停泊していました。それ以来、1700人が安全に避難し、家族の元や世界貿易の流れを維持する仕事に戻ることができました。
バングラデシュ、フィリピン、トルコ、シリア、中国、エジプト、レバノン、ギリシャ、インドネシア、ガーナ、インド、アゼルバイジャン、ジョージアなどの国から来た残りの331人の船員が、安全を維持し、環境危害を防ぐために残っています。紛争の開始以来、1年にわたって同地域に非戦闘員がいる業界は他にありません。船員たちは、船が出航しなければ出発できないのです。
これらの船員が残っている港の一部は操業を再開し、黒海穀物イニシアチブを支援しています。海運は、国連が仲介するこの人道的取り組みを遂行する上で不可欠であり、乗組員は紛争地帯の境界に沿って航海し、世界が引き続き極めて重要な穀物の供給を受け取れるようにしています。しかしながら、穀物を輸送できない船舶は除外され、依然として閉じ込められています。
戦争が始まって以来、海運企業、慈善団体、組合は継続的に、閉じ込められた船員の安全と早急な避難を求めてきました。また、国際機関と協力して避難の取組みを促進し、閉じ込められた船員の家族をサポートし、船員に食料、浄水、医療品などの物資を提供してきました。
ウクライナでの戦争開始から1年を迎え、海運コミュニティーはグテーレス国連事務総長にこの公開書簡を送り、外交能力を使って残った船員と船舶を避難させるよう求めました。
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