富士ソフトは11月に入り、ようやく経営課題の所在を公に認め、解決への方向性を示し始めました
これは、当社を含む株主の皆様による働きかけが結実したものです
株主の皆様におかれましては、富士ソフトの抜本的な変革のために、3D推薦の社外取締役候補者4名全員について、賛成票を投じていただけますよう、お願い申し上げます
東京--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- 3D OPPORTUNITY MASTER FUNDの資産運用会社である3D Investment Partners Pte.Ltd. (以下、3D Investment Partners Pte. Ltd.及び3D OPPORTUNITY MASTER FUNDのいずれか又は両社を総称して「当社」)は、富士ソフト株式会社（以下「富士ソフト」）（9749.T）が2022年11月18日に公表した「企業価値向上委員会の活動状況に関する説明資料」（以下「11月中間報告資料」）、及び2022年11月28日に公表した「3D OPPORTUNITY MASTER FUND様が公表したプレゼンテーション資料についての当社見解のまとめ」（以下「11月28日資料」）を受けて、以下のとおり株主の皆様への向けた見解を公表いたします。
----------------------------------
富士ソフトが従来から固執してきた、自社オフィスの保有を重視する「持つ経営」と利益率よりも売上高成長を重視する「売上高偏重主義」は、低い事業効率と資本効率の主因となってきました。そして、コーポレートガバナンスが不十分なことで、それらの経営課題が長期に亘って放置された結果、株主は低い株主総利回りに悩まされてきました。
しかしながら、当社が株主提案説明資料改訂版を公表した後の11月18日以降の開示において、富士ソフトはようやく経営上の課題の所在を公に認め、解決への方向性を示し始めるようになりました。具体的には、11月中間報告資料において、資本コストにスプレッドを加えたハードルレートの導入を検討すると初めて発表し、保有自社オフィスについても、初めて「流動化」を含めて検討するとしています。また、利益率についても、2022年2月発表の中期経営計画ではほぼ横ばいの目標値が示されるだけで、2022年8月5日「企業価値向上委員会の新設について」や11月中間報告資料でも利益率改善へのコミットメントが明確にされていなかったものが、11月28日資料においては、当社への反論という形で、同社の「3・1・50」というスローガンに関して「1」が「10％以上の営業利益率確保」であるとし、「売上成長だけでなく利益率や株主価値の向上も追求する当社の姿勢を示すものである」として、売上成長、株主価値の向上と並ぶ重要な「追求」すべき対象として、これまでの低い営業利益率から脱却して利益率改善へのコミットメントを公に明確化するようになりました。
このように、富士ソフトが一連のコミットメントを行ったことは、当社による継続的な公の働きかけと、株主の皆様による会社との対話が結実したものであると考えております。当社は、過去2年半以上に亘って経営課題の再検証を求めてきましたが、11月以降の開示において富士ソフトがその所在を公に認め、解決への方向性を明確に打ち出し始めたことは一定の進歩であると考えております。
もっとも、これら一連のコミットメントは、経営課題の所在と解決の方向性を示したに過ぎません。また、臨時株主総会での支持を得るためのものといった側面が否定できず、今後コミットメントの実現に向けて誠実な取組みがなされるかどうかは依然として明らかではありません。富士ソフトが真に経営課題を解決し、企業価値成長を実現するためには、抜本的な変革が必要です。当社は、低い事業効率と資本効率という経営課題を放置してきた現取締役会が、執行からの高い独立性と経営課題に対応した高い専門性を有する新任社外取締役の参画なくして、必要な変革を実現できるのかについては、依然懐疑的です。株主の皆様におきましても、現状の開示を以て、富士ソフトが経営課題の解決に向けた抜本的な変革を株主にコミットメントしたと判断することは尚早であると考えております。
以上のような考えから、当社は、今後も富士ソフトにおいて必要な変革が実現されていくためには、執行からの高い独立性と経営課題に対応した高い専門性を有する新任社外取締役が参画し、執行に対する助言・監視を行うことで、取締役会の監督機能が強化されることが必要と考えております。そのため、執行及び当社からの完全な独立性と富士ソフトの経営課題に即応した高い専門性を有する当社推薦の4名（石丸慎太郎氏、清水雄也氏、岡村宏太朗氏、筒井高志氏）が社外取締役に就任することは、富士ソフトが迅速かつ確実にその経営課題を解決するために、必要不可欠です。株主の皆様におかれましては、是非、当社が推薦する社外取締役候補4名全員に賛成票を投じていただけますよう、お願い申し上げます。
3D Investment Partners Pte. Ltd.について
当社は、2015年に設立された、シンガポールを拠点に日本特化型のバリュー投資を行う独立系資産運用会社です。複利的な資本成長を通じた中長期的な価値創造を投資哲学とし、長期的なリターンの達成という共通の目的を共有する経営者とのパートナーシップを重視しております。
免責事項
本プレスリリースは、情報提供のみを目的としたものであり、いかなる証券又は投資商品についても、その購入又は販売を勧誘するものではなく、専門的助言もしくは投資助言ではありません。また、本プレスリリースは、目的のいかんを問わず、いかなる人もこれに依拠することはできず、投資、財務、法律、税務その他のいかなる助言とも解されるべきではありません。
3D Investment Partners Pte. Ltd.及びその関連会社並びにそれらの関係者（以下、「３DIP」）は、昨今の富士ソフトの株価はその本源的価値を反映していないと考えています。３DIPは、購入時点において、富士ソフトの有価証券は過小評価されており、魅力的な投資機会を提供しているという独自の考えの下、これらの実質的所有権及び／又は経済的利益を購入しており、また、将来においても実質的所有権を有し、又は経済的利益を有する可能性があります。3DIPは、富士ソフトに対する投資について、継続的に再検討を加える予定であり、様々な要因、例えば – 富士ソフトの財政状態及び戦略的方向性、富士ソフトとの協議の結果、全体的な市場環境、3DIPが利用可能なその他の投資機会、富士ソフトの有価証券の購入又は売却を３DIPの希望する価格で実行しえる可能性等 - に応じて、いつでも（公開市場又は非公開の取引を通じて）、関係法令で許容される方法を限度として、自由に、売却し、購入し、カバーし、ヘッジし、又は投資（富士ソフトの有価証券への投資を含みます）の形態や実態にかかるその他の変更を実施する可能性があります。また、３DIPは、そのような変更等を他者に通知する義務の存在を明示的に否定します。
3DIPは、本プレスリリースに記載されている情報の正確性、完全性又は信頼性に関して、明示黙示を問わずいかなる表明又は保証も行いません。また本プレスリリースに記載されている情報は、本プレスリリースにおいて言及されている証券、市場又は進展についての完全な記述又は概要であることを意図していません。3DIPは、本プレスリリースもしくは本プレスリリースの内容の全部もしくは一部を使用もしくは依拠したことにより、又は本プレスリリースに関してその他の理由により生じた、いかなる者のいかなる損失についても、全ての責任又は債務を、明示的に否定します。3DIPは、本プレスリリースの内容について更新若しくは追加情報を提供する義務、又は本プレスリリースに含まれる情報の不正確性を修正する義務を負わないことをここに明示します。
3DIPは、本プレスリリースを通じて行う、自らの評価、推定及び意見の表明、その他株主との対話を理由として、日本の金融商品取引法に定める共同保有者もしくは外国為替及び外国貿易法に定める密接関係者として取り扱われる意図又は合意、及び、他の株主が保有する議決権の行使につき、3DIP又は第三者に代理行使させることの許可又は株主を代理する権限を受任する意思がなく、かかる議決権を代理させることを勧誘、奨励、誘導又は要求する意思もないことをここに明示します。
3DIPは、富士ソフト及び富士ソフトグループ会社の事業や資産を第三者に譲渡又は廃止することについて、3DIPが、自ら又は他の貴社の株主を通じて、貴社の株主総会で提案することを意図するものではありません。また、3DIPは、富士ソフト及び富士ソフトグループ会社の事業の継続的かつ安定的な実施を困難にする行為を行うことを目的とする意思を有していません。
本プレスリリースでは、ニュース報道又はその他の公開されている第三者情報源（「第三者資料」）からの引用が含まれ得ます。これらの第三者資料の引用の許可は、求められておらず、取得されていないことがあります。なお、第三者資料の内容については、3DIPが独自に検証を行ったものではなく、必ずしも3DIPの見解を示すものではありません。第三者資料の著者及び／又は発行者は、3DIPとは独立しており、異なる見解を持つ可能性があります。本プレスリリースにおいて第三者資料を引用することは、3DIPが第三者資料の内容の一部について支持若しくは同意すること、又は第三者資料の著者若しくは発行者が、関連する事項に関して3DIPが表明した見解を支持若しくは同意することを意味するものではありません。第三者資料は、記載された問題に関して他の第三者により表明された関連するニュース報道又は見解の全てでもありません。
本プレスリリースの英語版に記載される（他の者に帰属しない）3DIPが作成した情報で、英語版と日本語版が矛盾抵触する場合、別途の明示がない限り、日本語版の内容が優先されます。
Contacts
株式会社KRIK（広報代理）
越田：070-8793-3990
杉山：070-8793-3989
